廃棄物処理法（マニフェスト・保管の届出）

正解

正解：(2) 事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、あらかじめその旨を保健所長に届け出なければならない。

解き方

1. 建設工事に伴い生じた産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合は、廃棄物処理法第12条第3項により、あらかじめ都道府県知事（政令市は市長）に届け出なければならない。保健所長ではない。よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。電子マニフェストを使用する事業者は、産業廃棄物を引き渡した後3日以内（休日を除く）に情報処理センターに登録する（第12条の5・施行規則第8条の31の3）。
2. (2)誤り。事業場外の300m²以上の保管場所に保管する場合の届出先は都道府県知事である。
3. (3)正しい。処分受託者は、処分を終了した日から10日以内に管理票の写しを交付者に送付する（第12条の3第4項）。
4. (4)正しい。運搬受託者は、運搬を終了した日から10日以内に管理票の写しを交付者に送付する（第12条の3第3項）。