建設リサイクル法（分別解体等・解体工事業）

正解

正解：(1) 対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 建設リサイクル法第10条第1項により、対象建設工事の分別解体等の計画等の届出は、発注者（自主施工者を含む。）が工事着手の7日前までに都道府県知事に行う。
2. 受注者が届け出るとする(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出るのは発注者である。
2. (2)正しい。木材は、工事現場から50km以内に再資源化施設がない場合などは、再資源化に代えて縮減をすれば足りる（第16条ただし書、施行規則）。
3. (3)正しい。土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けていない者が解体工事業を営むには、区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける（第21条第1項）。
4. (4)正しい。対象建設工事受注者は、下請負人に対し、届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない（第12条第2項）。