労働基準法

労働基準法は、1級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録730問中10問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 満18歳未満の者に就かせられないのは、最大積載荷重2t以上の人荷共用・荷物用エレベーターの運転、クレーンの運転と玉掛け（2人以上で行う補助作業を除く）、動力で動く土木建築用機械の運転、深さ5m以上の地穴の業務など。「1t」は誤りの定番
• 満18歳未満の者を使うときは、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける（「満20歳未満」は誤り）
• 業務上の負傷による休業補償も、使用者の責に帰すべき事由による休業の休業手当も、平均賃金の100分の60以上（100分の50・80は誤り）
• 就業規則を作成して労働基準監督署長に届け出るのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者（「常時20人未満なら不要」は誤り）
• 労働基準法の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分だけが無効になり、無効の部分は法の基準による。契約の全部が無効になるのではなく、契約に含めても有効にはならない
• 労働契約の不履行について違約金や損害賠償額の予定を定める契約、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることや貯蓄金を管理する契約は禁止
• 年次有給休暇は、雇入れから6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日（7割は誤り）。解雇の予告は少なくとも30日前
• 労働者名簿（日々雇い入れられる者を除く）・賃金台帳などの重要な書類の保存期間は、2020年4月の改正で5年となったが、経過措置で当分の間は3年。退職時に証明書を請求されたら遅滞なく交付する

勉強のしかた：毎回1問。年少者の就業制限（エレベーターは2t以上、地穴は5m以上）と年齢証明書（満18歳未満）、休業補償・休業手当の100分の60、就業規則の常時10人以上、基準に達しない部分だけが無効になることが繰り返し出る。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働基準法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問題B No.12：エレベーターは「2t以上」、地穴は「5m以上」、高所作業は「5m以上で墜落のおそれ」が年少者の就業制限の線引きである。
• 令和7年度 問題B No.12：労働基準法は最低基準であり、それを下回る契約の部分は無効になる。
• 令和6年度 問題B No.12：休業手当60%、時間外・休日労働の割増賃金（25%以上・35%以上）と混同しない。
• 令和5年度 問題B No.13：年少者の就業制限は「2t以上」のエレベーター・貨物自動車、クレーン・デリックの運転などである。
• 令和4年度 問題B No.13：労働基準法に反する労働契約は「部分無効」。足りない部分は法の基準で補われる。
• 令和元年度 問題B No.20：労働基準法の年少者は「満18才未満」。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。