その他の法令
重要度 C法規で出題過去問 8問
その他の法令は、1級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(10回)のうち7回で出題された論点です(収録730問中8問・重要度C)。出題されるのは法規です。
要点:騒音規制法(特定建設作業)、建築物衛生法(空気環境の管理基準・特定建築物)、バリアフリー法など。
覚える要点
- 騒音規制法の特定建設作業の届出は、作業の場所・実施の期間などを、作業開始の日の7日前までに市町村長へ出す(都道府県知事ではない)
- 作業を開始した日に終わるものは特定建設作業に当たらない。びょう打機を使う作業などで2日以上にわたるものが特定建設作業
- 特定建設作業の騒音は、敷地の境界線で85デシベル以下、同じ場所で連続6日まで、1日10時間(1号区域)または14時間(2号区域)まで、日曜・休日は禁止。連続5日・10日は誤り
- 騒音の規制は都道府県知事(市の区域内は市長)が指定する指定地域内でだけ行われる
- 建築物衛生法の空気環境の管理基準は、一酸化炭素100万分の6以下、ホルムアルデヒド0.1mg/m³以下、浮遊粉じん0.15mg/m³以下、相対湿度40〜70%、気流0.5m/s以下。一酸化炭素は2022年4月に10から6へ改められた
- 建築物衛生法の特定建築物は、事務所・百貨店などが3,000m²以上、学校教育法第1条の学校が8,000m²以上。共同住宅・病院・工場は特定建築物の用途に入らない
- バリアフリー法では、床面積2,000m²以上の特別特定建築物(図書館など)を建築するとき、建築物移動等円滑化基準への適合が義務。誘導基準は計画の認定の基準
勉強のしかた:10回のうち7回出る(騒音規制法4回、建築物衛生法3回、バリアフリー法1回)。騒音規制法は市町村長・7日前・85デシベル・連続6日の組合せ、建築物衛生法はホルムアルデヒド0.1と浮遊粉じん0.15の取り違えと特定建築物の用途を押さえる。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、その他の法令で間違えやすい点を集めました。
- 令和7年度 問題B No.19:特定建設作業の規制は「85dB・連続6日・1日10時間(1号区域)または14時間(2号区域)・日曜休日禁止」である。
- 令和5年度 問題B No.20:一酸化炭素の基準は2022年4月に100万分の10から100万分の6に、温度の下限は17℃から18℃に改められている。
- 令和3年度 問題B No.21:特定建設作業の基準は、85デシベル・連続6日まで・1日10時間(1号区域)又は14時間(2号区域)まで・日曜休日の禁止の組合せで覚える。
- 令和2年度 問題B No.28:住宅・病院・工場は特定建築物の用途に入らない。
- 令和元年度 問題B No.27:ホルムアルデヒドは「0.1」、浮遊粉じんは「0.15」mg/m³以下。
- 平成30年度 問題B No.28:義務=建築物移動等円滑化基準(2,000m²以上、公衆便所は50m²以上)、誘導基準=計画認定の基準。
この論点の問題
騒音規制法(特定建設作業)令和7年度 問題B No.19
建築物衛生法(空気環境の管理基準)令和5年度 問題B No.20
騒音規制法(特定建設作業)令和3年度 問題B No.21
騒音規制法(特定建設作業)令和2年度 問題B No.27
建築物衛生法の特定建築物(用途と延べ面積)令和2年度 問題B No.28
建築物衛生法(空気環境の管理基準)令和元年度 問題B No.27
バリアフリー法(特別特定建築物の基準適合義務)平成30年度 問題B No.28
騒音規制法(特定建設作業の届出・規制)平成29年度 問題B No.28
同じ分野で出る論点
法規では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。