建設リサイクル法（分別解体等）

正解

正解：(4) 「建設業法」上の管工事業の許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録は不要である。

解き方

1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項により、解体工事業を営もうとする者は、区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。登録が不要となるのは、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者に限られ、管工事業の許可を受けた者は登録が必要である。よって(4)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用などを書面に記載し、相互に交付する（同法第13条）。
2. (2)正しい。建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）は請負代金1億円以上で対象建設工事となり、建築設備の単独の改修工事もこれに含まれる（同法施行令第2条）。
3. (3)正しい。対象建設工事受注者は、下請負人に対し、届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない（同法第12条第2項）。
4. (4)誤り。管工事業の許可だけでは解体工事業の登録は免除されず、都道府県知事の登録が必要である。