廃棄物処理法（排出事業者・委託契約・マニフェスト）

正解

正解：(4) 産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して、産業廃棄物の種類及び数量、受託した者の氏名等を情報処理センターに登録したときも、産業廃棄物管理票は必要である。

解き方

1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5により、電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用して情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）を交付する必要はない。
2. 登録したときも管理票が必要とする(4)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設工事に伴い生ずる廃棄物は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者となる（法第21条の3第1項）。
2. (2)正しい。産業廃棄物の処理の委託契約は書面で行い、契約書等は契約終了の日から5年間保存する（施行令第6条の2、施行規則第8条の4の3）。
3. (3)正しい。事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合は、運搬車の車体の外側に産業廃棄物の収集運搬車である旨と事業者の氏名又は名称を表示する（施行令第6条第1項第1号、施行規則第7条の2の2）。
4. (4)誤り。電子マニフェストで情報処理センターに登録した場合は、紙の産業廃棄物管理票の交付は不要である。