建設リサイクル法（分別解体等）

正解

正解：(1) 対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画その他の事項を、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 対象建設工事の届出は、建設リサイクル法第10条第1項により、発注者（又は自主施工者）が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に行う。受注者ではない。よって(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。分別解体等の計画等の届出は、発注者が工事着手の7日前までに行う。
2. (2)正しい。木材は、工事現場から50km以内に再資源化施設がない場合などは、再資源化に代えて縮減（焼却等）をすれば足りる（第16条ただし書・省令）。
3. (3)正しい。対象建設工事の請負契約では、分別解体等の方法、解体工事に要する費用などを書面に記載し、相互に交付する（第13条）。
4. (4)正しい。元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨と費用等を発注者に書面で報告する（第18条第1項）。