生産性分析：労働装備率・設備投資効率・資本集約度・資本生産性

重要度 A第2・4・5問で出題過去問 20問

生産性分析：労働装備率・設備投資効率・資本集約度・資本生産性は、建設業経理士1級財務分析の第29〜39回（11回）のうち11回で出題された論点です（収録78問中20問・重要度A。うち17問は第2・4・5問の問題の一部として出題）。出題されるのは第2問・第4問・第5問です。

要点：労働装備率＝（有形固定資産−建設仮勘定）÷総職員数、資本集約度＝総資本÷総職員数で、いずれも期中平均を用い千円未満を切り捨てる。設備投資効率＝付加価値÷（有形固定資産−建設仮勘定）×100、付加価値対固定資産比率（資本生産性）＝付加価値÷固定資産×100である。第4問では設備投資効率から建設仮勘定を逆算させる形も出る。

覚える要点

労働装備率＝（有形固定資産−建設仮勘定）（期中平均）÷総職員数（期中平均）で千円未満切捨て。資本集約度＝総資本（期中平均）÷総職員数（期中平均）。
設備投資効率＝付加価値÷（有形固定資産−建設仮勘定）（期中平均）×100。有形固定資産は現在の有効投資を示すべきなので未稼働投資の建設仮勘定を除く。
資本生産性（付加価値対固定資産比率）＝付加価値÷固定資産×100で、分母は無形固定資産・投資その他の資産・建設仮勘定を含む固定資産全体。設備投資効率と分母を区別する。
設備投資効率が与えられたら、付加価値÷率で「有形固定資産−建設仮勘定」を求め、有形固定資産から引いて建設仮勘定を逆算する。
建設業は設備投資が少ないため労働装備率は低く、その裏返しで設備投資効率は高い。完成工事高の規模が大きいほど一人当たり付加価値も大きい。

勉強のしかた：第4問・第5問で労働装備率と設備投資効率の対がよく出る。「建設仮勘定を除く」比率と「固定資産全体」の比率を分けたカードを作り、職員数は必ず期中平均にする。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、生産性分析：労働装備率・設備投資効率・資本集約度・資本生産性で間違えやすい点を集めました。

第38回第2問 3：労働装備率と設備投資効率は分母・分子に同じ「有形固定資産−建設仮勘定」を持つので、一方が低ければ他方は高くなるという対の関係を押さえておく。
第38回第5問：Ａの支払利息には社債利息を含める（為替差損・その他営業外費用は含めない）。Ｃの必要運転資金には兼業分の売掛金・買掛金を入れない。Ｅの経営資本は投資その他の資産の合計（貸倒引当金控除後）と建設仮勘定を控除する。Ｊでは投資その他の資産の貸倒引当金（増減なし）まで含めて引当金の増減を出し、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー 90,000 は使わない。付記事項5のコマーシャル・ペーパー 8,000 はＡ〜Ｊのどの比率にも使わないひっかけ。問2の数値群「ホ 8,393」は第37期末の 386,100÷46、「モ 8,693」は第38期末の 399,900÷46、「ヤ 8,804」は建設仮勘定を含む平均 405,000÷46 で、いずれも期中平均や建設仮勘定の扱いを誤った値。
第34回第5問：Ｄの付加価値では労務外注費 39,300 を外注費として控除する（経費は控除しない）。Ｅの支払利息には社債利息を含め、為替差損・その他営業外費用は含めない。Ｇでは法人税等調整額 △24,100 の符号（費用のマイナス→減算）と、投資その他の資産の貸倒引当金（34,900→38,600）まで含めた引当金増減がポイントで、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー 196,900 は使わない。問2 の「ホ 77,485」は第34期末の総資本÷期末職員数、「ム 79,985」は期末総資本÷平均職員数、「ノ 156.56」は建設仮勘定を含めた有形固定資産平均で割った値、「ハ 184.33」は期末残高で割った値、「ナ 7.83」は負債を期中平均で割った負債回転期間で、いずれもひっかけ。

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