2期分の財務諸表による諸比率の算定(A〜J)と出資者の見地からみた収益性指標の分解(空欄補充)
これは建設業経理士1級 財務分析 第32回(2023年3月12日(日)実施) 第5問(配点 30点)の問題です。論点は「収益性分析(資本利益率:ROA・ROE・事業利益・経営資本)」(重要度A・解答の形は問1:別添資料から10比率(A〜J)を算定(2点×10)。問2:分析文の空欄10個を用語・数値群から選ぶ(1点×10))。採点すると、解き方 14 手順・引っかけの指摘が読めます。
A建設株式会社の第31期(決算日:20×5年3月31日)及び第32期(決算日:20×6年3月31日)の財務諸表並びにその関連データは<別添資料>のとおりであった。次の設問に解答しなさい。
問1 第32期について、次の諸比率(A〜J)を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。また、Fの完成工事高増減率がプラスの場合は「A」、マイナスの場合は「B」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
A 経営資本営業利益率 B 立替工事高比率 C 運転資本保有月数 D 借入金依存度 E 棚卸資産滞留月数 F 完成工事高増減率 G 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率 H 配当率 I 未成工事収支比率 J 労働装備率
問2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文中の【 】の中に入れるべき最も適当な用語・数値を下記の<用語・数値群>の中から選び、その記号(ア〜ヤ)で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をし、小数点第3位を四捨五入している。
出資者の見地から投下資本の収益性を判断するための指標が、【1】である。証券市場では、この【1】をアルファベット表記では【2】と呼んでトップマネジメント評価の重要な指標として活用している。この指標の分子の利益としては、一般に【3】が用いられる。第32期における【1】は【4】%である。
この指標は【5】によって、まず3つの指標に分解することができ、これは、【6】を【7】で除する数値とも等しい。【6】は包括的な収益力を示し、さらに、利益率と【8】に分けられる。一方、【7】の逆数は【9】とも呼ばれる。第32期における【8】は【10】回である。
- <用語・数値群>
- ア 総資本利益率 イ クロス・セクション ウ 完成工事高利益率 エ 当期純利益 オ 財務レバレッジ カ 自己資本利益率 キ 総資本回転率 ク 事業利益
- コ 経常利益 サ 経営資本利益率 シ 自己資本比率 ス 営業利益 セ CCC ソ ROE タ CVP チ デュポンシステム
- ト 負債比率 ナ 自己資本回転率 ニ インタレスト・カバレッジ ネ 経営資本回転率 ノ 0.67 ハ 0.73 フ 0.74 ヘ 5.58
- ホ 6.90 ム 6.97 モ 10.02 ヤ 14.29
| <別添資料>貸借対照表(資産の部)(単位:千円) | 第31期 20×5年3月31日現在 | 第32期 20×6年3月31日現在 |
|---|---|---|
| Ⅰ 流動資産 現金預金 | 216,130 | 331,560 |
| 受取手形 | 32,600 | 27,300 |
| 完成工事未収入金 | 1,401,700 | 1,395,700 |
| 有価証券 | 1,240 | 120 |
| 未成工事支出金 | 48,740 | 26,100 |
| 材料貯蔵品 | 800 | 920 |
| その他流動資産 | 130,400 | 119,380 |
| 貸倒引当金 | △1,540 | △1,520 |
| [流動資産合計] | 1,830,070 | 1,899,560 |
| Ⅱ 固定資産 1.有形固定資産 建物 | 155,300 | 147,800 |
| 構築物 | 2,300 | 3,600 |
| 機械装置 | 11,700 | 12,300 |
| 車両運搬具 | 600 | 610 |
| 工具器具備品 | 4,300 | 4,100 |
| 土地 | 344,100 | 346,700 |
| 建設仮勘定 | 159,700 | 222,400 |
| 有形固定資産合計 | 678,000 | 737,510 |
| 2.無形固定資産 のれん | 4,400 | 4,100 |
| その他無形資産 | 7,300 | 7,400 |
| 無形固定資産合計 | 11,700 | 11,500 |
| 3.投資その他の資産 投資有価証券 | 673,400 | 566,300 |
| 関係会社株式 | 8,500 | 8,500 |
| 長期貸付金 | 1,300 | 1,200 |
| 長期前払費用 | 980 | 1,400 |
| 退職給付に係る資産 | 49,700 | 50,800 |
| その他投資資産 | 24,500 | 59,600 |
| 貸倒引当金 | △19,700 | △19,660 |
| 投資その他の資産合計 | 738,680 | 668,140 |
| [固定資産合計] | 1,428,380 | 1,417,150 |
| 資産合計 | 3,258,450 | 3,316,710 |
| 貸借対照表(負債・純資産の部)(単位:千円) | 第31期 20×5年3月31日現在 | 第32期 20×6年3月31日現在 |
|---|---|---|
| Ⅰ 流動負債 支払手形 | 13,370 | 16,900 |
| 工事未払金 | 448,000 | 482,500 |
| 短期借入金 | 74,600 | 94,800 |
| 未払金 | 23,800 | 18,900 |
| 未払法人税等 | 45,230 | 16,600 |
| 未成工事受入金 | 157,100 | 115,400 |
| 預り金 | 245,600 | 256,100 |
| 完成工事補償引当金 | 4,620 | 5,400 |
| 工事損失引当金 | 8,630 | 9,730 |
| その他流動負債 | 40,100 | 37,400 |
| [流動負債合計] | 1,061,050 | 1,053,730 |
| Ⅱ 固定負債 社債 | 110,000 | 120,000 |
| 長期借入金 | 233,400 | 261,700 |
| 退職給付引当金 | 48,500 | 51,000 |
| その他固定負債 | 124,500 | 118,300 |
| [固定負債合計] | 516,400 | 551,000 |
| 負債合計 | 1,577,450 | 1,604,730 |
| Ⅰ 株主資本 1.資本金 | 198,400 | 198,400 |
| 2.資本剰余金 資本準備金 | 262,400 | 262,400 |
| 資本剰余金合計 | 262,400 | 262,400 |
| 3.利益剰余金 利益準備金 | 2,400 | 2,400 |
| その他利益剰余金 | 954,600 | 1,082,680 |
| 利益剰余金合計 | 957,000 | 1,085,080 |
| 4.自己株式 | △46,400 | △80,600 |
| [株主資本合計] | 1,371,400 | 1,465,280 |
| Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | 309,600 | 246,700 |
| [評価・換算差額等合計] | 309,600 | 246,700 |
| 純資産合計 | 1,681,000 | 1,711,980 |
| 負債純資産合計 | 3,258,450 | 3,316,710 |
- 〔貸借対照表の付記事項〕
- 1.流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
- 2.その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
- 3.投資その他の資産は、すべて営業活動には直接関係していない資産である。
- 4.引当金及び有利子負債に該当する項目は、貸借対照表に明記したもの以外にはない。
- 5.第32期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は 42,600 千円である。
| 損益計算書(単位:千円) | 第31期 自20×4年4月1日 至20×5年3月31日 | 第32期 自20×5年4月1日 至20×6年3月31日 |
|---|---|---|
| Ⅰ 完成工事高 | 2,207,100 | 2,424,600 |
| Ⅱ 完成工事原価 | 1,892,300 | 2,106,200 |
| 完成工事総利益 | 314,800 | 318,400 |
| Ⅲ 販売費及び一般管理費 | 186,000 | 191,900 |
| 営業利益 | 128,800 | 126,500 |
| Ⅳ 営業外収益 受取利息 | 320 | 430 |
| 受取配当金 | 11,800 | 12,000 |
| その他営業外収益 | 11,200 | 5,700 |
| 営業外収益合計 | 23,320 | 18,130 |
| Ⅴ 営業外費用 支払利息 | 3,670 | 3,930 |
| 社債利息 | 2,200 | 2,400 |
| 為替差損 | 130 | 110 |
| その他営業外費用 | 120 | 90 |
| 営業外費用合計 | 6,120 | 6,530 |
| 経常利益 | 146,000 | 138,100 |
| Ⅵ 特別利益 | 4,300 | 32,100 |
| Ⅶ 特別損失 | 3,100 | 200 |
| 税引前当期純利益 | 147,200 | 170,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,100 | 42,200 |
| 法人税等調整額 | △5,500 | 9,630 |
| 法人税等合計 | 52,600 | 51,830 |
| 当期純利益 | 94,600 | 118,170 |
- 〔損益計算書の付記事項〕
- 1.第32期における有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の合計額は 18,100 千円である。
- 2.その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。
| キャッシュ・フロー計算書(要約)(単位:千円) | 第31期 自20×4年4月1日 至20×5年3月31日 | 第32期 自20×5年4月1日 至20×6年3月31日 |
|---|---|---|
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230 | 182,900 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,600 | △27,500 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,200 | △39,970 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少額 | △72,170 | 115,430 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,300 | 216,130 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 | 216,130 | 331,560 |
| 完成工事原価報告書(単位:千円) | 第31期 自20×4年4月1日 至20×5年3月31日 | 第32期 自20×5年4月1日 至20×6年3月31日 |
|---|---|---|
| Ⅰ 材料費 | 340,600 | 400,200 |
| Ⅱ 労務費 | 18,900 | 21,100 |
| (うち労務外注費) | (18,900) | (21,100) |
| Ⅲ 外注費 | 1,173,200 | 1,326,900 |
| Ⅳ 経費 | 359,600 | 358,000 |
| 完成工事原価 | 1,892,300 | 2,106,200 |
| 各期末時点の総職員数 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|
| 総職員数 | 26 人 | 28 人 |
解答欄 主要比率表(算式)を別タブで開く
正解
| 問1 A 経営資本営業利益率 | 5.29 % |
|---|---|
| 問1 B 立替工事高比率 | 54.42 % |
| 問1 C 運転資本保有月数 | 4.19 月 |
| 問1 D 借入金依存度 | 14.37 % |
| 問1 E 棚卸資産滞留月数 | 0.13 月 |
| 問1 F 完成工事高増減率 | 9.85 % |
| 問1 F 完成工事高増減率の記号 | A |
| 問1 G 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率 | 17.30 % |
| 問1 H 配当率 | 21.47 % |
| 問1 I 未成工事収支比率 | 442.15 % |
| 問1 J 労働装備率 | 19,137 千円 |
| 問2 空欄1 | カ |
| 問2 空欄2 | ソ |
| 問2 空欄3 | エ |
| 問2 空欄4 | ム |
| 問2 空欄5 | チ |
| 問2 空欄6 | ア |
| 問2 空欄7 | シ |
| 問2 空欄8 | キ |
| 問2 空欄9 | オ |
| 問2 空欄10 | フ |
解き方
- 期中平均を使うのは、貸借対照表の残高(経営資本・流動負債・有形固定資産・総職員数)を損益計算書やキャッシュ・フロー計算書のフロー(営業利益・完成工事高・営業キャッシュ・フロー)と対比させる主要比率表で(※)の付いた比率。立替工事高比率・運転資本保有月数・借入金依存度・棚卸資産滞留月数・配当率・未成工事収支比率は(※)がないので第32期末残高で計算する。
- A 経営資本営業利益率=営業利益÷経営資本(※)×100。経営資本=総資本−(建設仮勘定+投資その他の資産)で、付記事項3のとおり投資その他の資産はすべて営業活動に直接関係しない資産。第31期末 3,258,450−159,700−738,680=2,360,070、第32期末 3,316,710−222,400−668,140=2,426,170、平均 2,393,120。126,500÷2,393,120×100=5.285… → 5.29%。
- B 立替工事高比率=(受取手形+完成工事未収入金+未成工事支出金−未成工事受入金)÷(完成工事高+未成工事支出金)×100=(27,300+1,395,700+26,100−115,400)÷(2,424,600+26,100)×100=1,333,700÷2,450,700×100=54.421… → 54.42%。
- C 運転資本保有月数=(流動資産−流動負債)÷(完成工事高÷12)=(1,899,560−1,053,730)÷(2,424,600÷12)=845,830÷202,050=4.186… → 4.19 月。
- D 借入金依存度=(短期借入金+長期借入金+社債)÷総資本×100=(94,800+261,700+120,000)÷3,316,710×100=476,500÷3,316,710×100=14.366… → 14.37%。
- E 棚卸資産滞留月数=棚卸資産÷(完成工事高÷12)。棚卸資産=未成工事支出金+材料貯蔵品=26,100+920=27,020(期末残高)。27,020÷202,050=0.133… → 0.13 月。
- F 完成工事高増減率=(当期完成工事高−前期完成工事高)÷前期完成工事高×100=(2,424,600−2,207,100)÷2,207,100×100=217,500÷2,207,100×100=9.854… → 9.85%、プラスなので記号はA。
- G 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率=営業キャッシュ・フロー÷流動負債(※)×100。キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー 182,900 を使う。流動負債の平均=(1,061,050+1,053,730)÷2=1,057,390。182,900÷1,057,390×100=17.297… → 17.30%。
- H 配当率=配当金÷資本金×100=42,600÷198,400×100=21.471… → 21.47%(付記事項5の配当額を使う。資本金は両期とも 198,400)。
- I 未成工事収支比率=未成工事受入金÷未成工事支出金×100=115,400÷26,100×100=442.145… → 442.15%。
- J 労働装備率=(有形固定資産−建設仮勘定)(※)÷総職員数(※)。第31期末 678,000−159,700=518,300、第32期末 737,510−222,400=515,110、平均 516,705。総職員数の平均=(26+28)÷2=27 人。516,705÷27=19,137.2… → 19,137 千円(千円未満切り捨て)。
- 問2 出資者(株主)の見地から投下資本の収益性を判断する指標は自己資本利益率(カ)で、証券市場では ROE(ソ)と呼ばれる。分子の利益には一般に当期純利益(エ)を用いる。第32期の自己資本利益率=当期純利益÷自己資本(※)×100=118,170÷{(1,681,000+1,711,980)÷2}×100=118,170÷1,696,490×100=6.965… → 6.97%(ム)。
- 問2 自己資本利益率はデュポンシステム(チ)によって、完成工事高利益率×総資本回転率×財務レバレッジ の 3 つの指標に分解できる。財務レバレッジ=総資本÷自己資本 は自己資本比率の逆数なので、この分解は 総資本利益率(ア)÷自己資本比率(シ) とも等しい。総資本利益率は包括的な収益力を示し、利益率(完成工事高利益率)と総資本回転率(キ)に分けられる。自己資本比率の逆数は財務レバレッジ(オ)と呼ばれる。
- 問2 総資本回転率=完成工事高÷総資本(※)=2,424,600÷{(3,258,450+3,316,710)÷2}=2,424,600÷3,287,580=0.737… → 0.74 回(フ)。検算:総資本当期純利益率=118,170÷3,287,580×100=3.594%、自己資本比率(期中平均)=1,696,490÷3,287,580×100=51.60%、3.594÷0.5160=6.97% で自己資本利益率と一致する。
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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第32回(2023年3月12日(日)実施) 第5問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する