第29回第4問 論点：生産性分析：付加価値・付加価値率・労働生産性重要度 A配点 15点未着手

生産性の諸比率からの逆算（完成工事高・材料費・技術系職員数・投資その他の資産）と完成工事高総利益率

これは建設業経理士1級財務分析第29回（2021年9月12日（日）実施）第4問（配点 15点）の問題です。論点は「生産性分析：付加価値・付加価値率・労働生産性」（重要度A・解答の形は3点×5の計算問題。3月実施回（第30・32・34・36・38回）は損益分岐点分析、9月実施回（第29・31・33・35・37・39回）は生産性分析（うち第31・35・39回は問5で経常利益段階の損益分岐点比率、第29回は問3が完成工事高総利益率））。採点すると、解き方 5 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の＜資料＞に基づき、下記の設問に答えなさい。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

問1　完成工事高の金額を計算しなさい。

問2　材料費の金額を計算しなさい。

問3　完成工事高総利益率を計算しなさい。

問4　今年度の技術系職員の人数を計算しなさい。

問5　投資その他の資産の金額を計算しなさい。

＜資料＞	数値
1．完成工事原価の内訳　材料費	？千円
労務費（うち労務外注費 118,000 千円）	122,000 千円
外注費	97,000 千円
経費（うち人件費 55,000 千円）	116,000 千円
2．資産の内訳（期中平均）　流動資産	342,000 千円
有形固定資産（うち建設仮勘定 7,000 千円）	267,000 千円
無形固定資産	4,500 千円
投資その他の資産	？千円
3．従業員数　前年度技術系職員	43 人
前年度事務系職員	20 人
今年度技術系職員	？人
今年度事務系職員	23 人
4．その他　有形固定資産回転率	5.5 回
付加価値率	38.0 ％
労働生産性	8,360 千円
資本集約度	10,400 千円

解答欄主要比率表（算式）を別タブで開く

正解

問1 完成工事高の金額	1,430,000 千円
問2 材料費の金額	671,600 千円
問3 完成工事高総利益率	29.61 ％
問4 今年度の技術系職員の人数	44 人
問5 投資その他の資産の金額	62,500 千円

解き方

問1 有形固定資産回転率＝完成工事高÷（有形固定資産−建設仮勘定）（労働生産性の分解要因としての回転率なので、分母は建設仮勘定を除く）＝5.5 回 → 完成工事高＝（267,000−7,000）×5.5＝260,000×5.5＝1,430,000 千円。
問2 付加価値率＝付加価値÷完成工事高×100＝38.0％ → 付加価値＝1,430,000×0.38＝543,400。付加価値＝完成工事高−（材料費＋労務外注費＋外注費）（労務外注費は外注費として扱う） → 材料費＝1,430,000−543,400−118,000−97,000＝671,600 千円。
問3 完成工事原価＝材料費 671,600＋労務費 122,000＋外注費 97,000＋経費 116,000＝1,006,600。完成工事総利益＝1,430,000−1,006,600＝423,400。完成工事高総利益率＝423,400÷1,430,000×100＝29.608… → 29.61％。
問4 労働生産性＝付加価値÷総職員数（期中平均）＝8,360 千円 → 総職員数（期中平均）＝543,400÷8,360＝65 人。前年度の総職員数＝43＋20＝63 人なので、今年度の総職員数＝65×2−63＝67 人 → 今年度の技術系職員＝67−23＝44 人。
問5 資本集約度＝総資本（期中平均）÷総職員数（期中平均）＝10,400 千円 → 総資本（期中平均）＝10,400×65＝676,000。投資その他の資産＝676,000−流動資産 342,000−有形固定資産 267,000−無形固定資産 4,500＝62,500 千円。

引っかけ：問1 の有形固定資産回転率の分母は 267,000 ではなく建設仮勘定を除いた 260,000（1,468,500 としない）。問2 の付加価値の控除項目は材料費・労務外注費・外注費で、労務費全額 122,000 や経費の人件費は引かない（労務費のうち労務外注費 118,000 だけを引く）。問4 は労働生産性・資本集約度が期中平均の職員数を使うので、平均 65 人から今年度の人数を逆算する。

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