2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と資本利益率の分母・分子・分解に関する空欄補充

正解

解き方

1. 期中平均を使うのは、貸借対照表の残高（固定資産・有形固定資産・総職員数・経営資本・総資本）を損益計算書のフロー（完成工事高・利益）と対比させる比率（Ｅ・Ｇ・Ｊ・問2の利益率と回転率）。流動比率・有利子負債月商倍率・必要運転資金月商倍率・負債比率のように期末の状態を示す比率は第29期末残高で計算する。
2. Ａ 完成工事高キャッシュ・フロー率＝純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100。純キャッシュ・フロー＝当期純利益（税引後）±法人税等調整額＋当期減価償却実施額＋引当金増減額−剰余金の配当の額。法人税等調整額 △18,200 は貸方（法人税等の減額）なので差し引く。引当金は流動の貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金・退職給付引当金・投資その他の資産の貸倒引当金で、第28期末 7,100＋13,300＋16,200＋6,400＋33,000＝76,000、第29期末 7,000＋20,200＋19,300＋12,500＋30,600＝89,600、増減額＝＋13,600。純キャッシュ・フロー＝216,090−18,200＋23,000＋13,600−62,000＝172,490。172,490÷5,738,400×100＝3.005… → 3.01％。
3. Ｂ 流動比率（建設業特有の科目を控除する方法）＝（流動資産−未成工事支出金）÷（流動負債−未成工事受入金）×100＝（2,865,050−129,400）÷（2,319,900−209,300）×100＝2,735,650÷2,110,600×100＝129.614… → 129.61％。
4. Ｃ 有利子負債月商倍率＝有利子負債÷（完成工事高÷12）。有利子負債＝短期借入金 246,700＋一年内償還の社債 100,000＋社債 100,000＋長期借入金 148,600＝595,300（付記事項4により他にはない）。月商＝5,738,400÷12＝478,200。595,300÷478,200＝1.244… → 1.24 月。
5. Ｄ 配当性向＝配当金÷当期純利益×100＝62,000÷216,090×100＝28.691… → 28.69％。
6. Ｅ 固定資産回転率＝完成工事高÷固定資産（※）＝5,738,400÷{（1,039,000＋1,069,000）÷2}＝5,738,400÷1,054,000＝5.444… → 5.44 回。
7. Ｆ 営業利益増減率＝（当期営業利益−前期営業利益）÷前期営業利益×100＝（331,700−292,300）÷292,300×100＝39,400÷292,300×100＝13.479… → 13.48％、プラスなので記号はＡ。
8. Ｇ 労働装備率＝（有形固定資産−建設仮勘定）（※）÷総職員数（※）。第28期末 751,800−12,000＝739,800、第29期末 779,400−38,700＝740,700、平均 740,250。総職員数の平均＝（34＋36）÷2＝35 人。740,250÷35＝21,150 千円。
9. Ｈ 必要運転資金月商倍率＝必要運転資金÷（完成工事高÷12）。必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−支払手形−工事未払金−未成工事受入金＝243,000＋2,015,000＋129,400−116,000−1,346,000−209,300＝716,100。716,100÷478,200＝1.497… → 1.50 月。
10. Ｉ 負債比率＝（流動負債＋固定負債）÷自己資本×100＝2,633,300÷1,300,750×100＝202.444… → 202.44％。自己資本は純資産合計（評価・換算差額等を含む）。
11. Ｊ 付加価値対固定資産比率＝付加価値÷固定資産（※）×100。付加価値＝完成工事高−（材料費＋労務外注費＋外注費）＝5,738,400−（939,500＋62,600＋3,236,000）＝1,500,300。1,500,300÷1,054,000×100＝142.343… → 142.34％。
12. 問2 本来の経営活動に使用されている資本が経営資本（タ）＝総資本−（建設仮勘定＋投資資産＋その他営業活動に直接参加していない資産）。除外される固定資産の例は建設仮勘定と、投資資産である子会社株式（サ）。経営資本に対応する分子は本業の利益である営業利益（チ）。経営資本は付記事項3により投資その他の資産を全額控除して、第28期末 3,631,400−12,000−281,600＝3,337,800、第29期末 3,934,050−38,700−282,000＝3,613,350、平均 3,475,575。経営資本営業利益率＝331,700÷3,475,575×100＝9.543… → 9.54％（モ）。
13. 問2 経営事項審査の経営状況分析（Ｙ点）で用いる資本利益率は総資本売上総利益率で、総資本（ス）に対する完成工事総利益（ア）の比率。519,000÷{（3,631,400＋3,934,050）÷2}×100＝519,000÷3,782,725×100＝13.720… → 13.72％（ヨ）。
14. 問2 資本利益率＝売上高利益率（利益÷完成工事高）×資本回転率（完成工事高÷資本）で、資本回転率は活動性（ソ）分析の指標。完成工事高営業利益率＝331,700÷5,738,400×100＝5.780… → 5.78％（ハ）、経営資本回転率＝5,738,400÷3,475,575＝1.651… → 1.65 回（ニ）。5.78％×1.65 回≒9.54％ で経営資本営業利益率と一致する。