2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と健全性分析（自己資本と他人資本、固定資産と長期資本のバランス）の空欄補充

正解

解き方

1. 期中平均を使うのは、主要比率表で（※）が付く貸借対照表の残高を損益計算書のフローと対比させる比率（Ａの自己資本、Ｆの支払手形＋工事未払金、Ｉの総資本と総職員数）。Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのように期末の状態を示す比率は第30期末の残高で計算する。月商＝完成工事高÷12＝4,216,200÷12＝351,350。
2. Ａ 自己資本事業利益率＝事業利益÷自己資本（※）×100。事業利益＝経常利益＋支払利息＝130,620＋（支払利息 10,820＋社債利息 1,000）＝142,440（付記事項2のとおり、その他営業外費用に利息は含まれない。為替差損は利息ではない）。自己資本＝純資産合計の平均＝（993,500＋1,068,900）÷2＝1,031,200。142,440÷1,031,200×100＝13.813… → 13.81％。
3. Ｂ 立替工事高比率＝（受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−未成工事受入金）÷（完成工事高＋未成工事支出金）×100＝（13,100＋1,531,800＋216,700−256,100）÷（4,216,200＋216,700）×100＝1,505,500÷4,432,900×100＝33.961… → 33.96％。
4. Ｃ 運転資本保有月数＝（流動資産−流動負債）÷（完成工事高÷12）＝（2,439,780−1,684,300）÷351,350＝755,480÷351,350＝2.150… → 2.15 月。
5. Ｄ 当座比率（建設業特有の科目を控除する方法）＝当座資産÷（流動負債−未成工事受入金）×100。当座資産＝現金預金 426,300＋受取手形 13,100＋完成工事未収入金 1,531,800−貸倒引当金 100＋有価証券 480＝1,971,580。分母＝1,684,300−256,100＝1,428,200。1,971,580÷1,428,200×100＝138.046… → 138.05％。
6. Ｅ 負債回転期間＝（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12）＝2,389,600÷351,350＝6.801… → 6.80 月。
7. Ｆ 支払勘定回転率＝完成工事高÷（支払手形＋工事未払金）（※）。第29期末 115,200＋767,900＝883,100、第30期末 65,600＋646,900＝712,500、平均 797,800。4,216,200÷797,800＝5.284… → 5.28 回（電子記録債務は算式に含めない）。
8. Ｇ 付加価値率＝（完成工事高−（材料費＋外注費））÷完成工事高×100。労務外注費は外注費として扱うので、材料費 727,100＋外注費 2,372,600＋労務外注費 39,000＝3,138,700 を控除する。付加価値＝4,216,200−3,138,700＝1,077,500。1,077,500÷4,216,200×100＝25.556… → 25.56％。
9. Ｈ 完成工事高増減率＝（当期完成工事高−前期完成工事高）÷前期完成工事高×100＝（4,216,200−4,724,100）÷4,724,100×100＝−507,900÷4,724,100×100＝−10.751… → 10.75％、マイナスなので記号はＢ。
10. Ｉ 資本集約度＝総資本（※）÷総職員数（※）。総資本の平均＝（3,226,900＋3,458,500）÷2＝3,342,700、総職員数の平均＝（42＋40）÷2＝41 人。3,342,700÷41＝81,529.2… → 81,529 千円（千円未満切り捨て）。
11. Ｊ 配当率＝配当金÷資本金×100＝37,900÷120,000×100＝31.583… → 31.58％。配当金は付記事項5の 37,900。
12. 問2（用語）健全性分析は、自己資本と他人資本のバランスを見る資本構造（カ）分析、有形固定資産と長期資本のバランスを見る投資構造（コ）分析、利益分配性向分析の3つに分かれる。資本構造分析で数値が高いほど懸念が生じるのは、固定負債比率（イ）＝固定負債÷自己資本×100 と負債比率（ク）＝（流動負債＋固定負債）÷自己資本×100 で、分子が小さい固定負債比率の方が低い数値になる。営業活動で内部的に創出した資金で債務を返済できるかを見るのは営業キャッシュ・フロー対負債比率（ト）。投資構造分析で、固定資産への投資が自己資本の範囲内かを判断するのが固定比率（サ）＝固定資産÷自己資本×100 で、建設業では大企業の方が中小企業より小さい（タ）のが一般的。流動比率と表裏の関係にあるのが固定長期適合比率（シ）。
13. 問2【５】固定負債比率（第30期末）＝705,300÷1,068,900×100＝65.983… → 65.98％（ハ）。参考：負債比率＝2,389,600÷1,068,900×100＝223.56％（ム）で、固定負債比率の方が低い。ヘ 68.40 は期中平均の自己資本 1,031,200 で割った値、モ 231.73 は負債比率を期中平均で計算した値。
14. 問2【10】固定長期適合比率は、文中で投資構造分析を「有形固定資産と長期的な調達資本とのバランス」と説明していることから、主要比率表の別法（有形固定資産÷（固定負債＋自己資本）×100）で計算する。512,600÷（705,300＋1,068,900）×100＝512,600÷1,774,200×100＝28.891… → 28.89％（ニ）。固定資産全体で計算すると 1,018,720÷1,774,200×100＝57.418… → 57.42％ となり、数値群のネ 57.41 とは一致しない。ホ 95.31 は固定比率（1,018,720÷1,068,900）。