2期分の財務諸表による諸比率の算定(A〜J)と建設業特有の流動性比率・滞留月数分析の空欄補充

これは建設業経理士1級 財務分析 第31回(2022年9月11日(日)実施) 第5問(配点 30点)の問題です。論点は「建設業特有の流動性比率(未成工事収支比率・立替工事高比率・運転資本保有月数・必要運転資金)」(重要度A・解答の形は問1:別添資料から10比率(A〜J)を算定(2点×10)。問2:分析文の空欄10個を用語・数値群から選ぶ(1点×10))。採点すると、解き方 14 手順・引っかけの指摘が読めます。

A建設株式会社の第30期(決算日:20×5年3月31日)及び第31期(決算日:20×6年3月31日)の財務諸表並びにその関連データは<別添資料>のとおりであった。次の設問に解答しなさい。

問1 第31期について、次の諸比率(A〜J)を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。また、Fの総資本増減率がプラスの場合は「A」、マイナスの場合は「B」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

A 総資本事業利益率 B 未成工事収支比率 C 固定比率 D 受取勘定回転率 E 設備投資効率 F 総資本増減率 G 完成工事高キャッシュ・フロー率 H 配当性向 I 自己資本比率 J 資本集約度

問2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文の【 】の中に入れるべき最も適当な用語・数値を下記の<用語・数値群>の中から選び、その記号(ア〜ヨ)で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をし、小数点第3位を四捨五入している。

流動性比率には様々な基本比率や関連比率が存在する。その中で、建設業固有の計算式がある比率としては、当座比率の他に【1】や【2】がある。これら三種類の比率のいずれの比率にも用いられている勘定科目が【3】である。通常、この勘定科目を使用する銀行家比率ともよばれる【1】より、【3】等を用いない【1】のほうが【4】数値となっている。また、この三種類の比率の中で、【3】を分子に用いるものが【2】である。建設業では他産業と比較して、この数値は【5】ことが特徴である。流動性に関する分析には、他にも資産滞留月数分析がある。その中で、滞留月数をより厳密に算出する場合に、分母に完成工事高ではなく、【6】を用いるべき指標が【7】滞留月数である。このときの【6】を用いた第31期における【7】滞留月数は【8】月である。なお、分子に加算及び減算項目のある指標が【9】滞留月数であり、第31期における【9】滞留月数は、【10】月である。

  • <用語・数値群>
  • ア 未成工事収支比率 イ 棚卸資産 ウ 未成工事受入金 エ 立替工事高比率 オ 流動比率 カ 受取勘定 キ 完成工事未収入金 ク 必要運転資金
  • コ 未成工事支出金 サ 自己資本 シ 当座資産 ス 流動負債比率 セ 完成工事原価 ソ 総資本 タ 高い チ 低い
  • ト 同じ ナ 工事未払金 ニ 支払手形 ネ 0.18 ノ 0.19 ハ 0.20 フ 0.22 ヘ 0.25
  • ホ 2.32 ム 2.62 モ 2.99 ヤ 3.23 ヨ 3.35
<別添資料>貸借対照表(資産の部)(単位:千円)第30期 20×5年3月31日現在第31期 20×6年3月31日現在
Ⅰ 流動資産 現金預金751,600713,400
 受取手形823,400841,500
 完成工事未収入金1,104,2001,182,300
 有価証券6,3006,000
 未成工事支出金78,60064,500
 材料貯蔵品1,7001,600
 未収入金298,300294,800
 その他流動資産73,90075,500
 貸倒引当金△2,200△2,300
 [流動資産合計]3,135,8003,177,300
Ⅱ 固定資産 1.有形固定資産 建物84,20092,300
 構築物13,10013,400
 機械装置48,30049,200
 車両運搬具11,30011,500
 工具器具備品44,90045,200
 土地147,900151,100
 建設仮勘定3,2003,800
  有形固定資産合計352,900366,500
 2.無形固定資産 ソフトウェア400500
 その他無形資産5,0005,100
  無形固定資産合計5,4005,600
 3.投資その他の資産 投資有価証券193,200254,100
 関係会社株式35,60036,800
 長期貸付金7,8006,400
 破産更生債権等300300
 繰延税金資産103,30072,500
 その他投資資産22,90020,200
 貸倒引当金△2,100△1,800
  投資その他の資産合計361,000388,500
 [固定資産合計]719,300760,600
資産合計3,855,1003,937,900
貸借対照表(負債・純資産の部)(単位:千円)第30期 20×5年3月31日現在第31期 20×6年3月31日現在
Ⅰ 流動負債 支払手形234,100214,100
 工事未払金731,000631,400
 電子記録債務295,800374,400
 短期借入金40,80041,700
 未払法人税等30,90038,400
 未成工事受入金199,300119,300
 預り金294,900346,200
 完成工事補償引当金4,2004,700
 工事損失引当金4,7001,600
 その他流動負債179,400134,300
 [流動負債合計]2,015,1001,906,100
Ⅱ 固定負債 長期借入金81,90077,300
 退職給付引当金162,400166,300
 その他固定負債112,30018,500
 [固定負債合計]356,600262,100
 負債合計2,371,7002,168,200
Ⅰ 株主資本 1.資本金301,100301,100
 2.資本剰余金 資本準備金251,600251,600
  資本剰余金合計251,600251,600
 3.利益剰余金 利益準備金5,6005,600
 その他利益剰余金918,6001,173,500
  利益剰余金合計924,2001,179,100
 4.自己株式△4,500△4,500
 [株主資本合計]1,472,4001,727,300
Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,00042,400
 [評価・換算差額等合計]11,00042,400
 純資産合計1,483,4001,769,700
負債純資産合計3,855,1003,937,900
  • 〔貸借対照表の付記事項〕
  • 1.流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
  • 2.その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
  • 3.投資その他の資産は、すべて営業活動には直接関係していない資産である。
  • 4.引当金及び有利子負債に該当する項目は、貸借対照表に明記したもの以外にはない。
  • 5.第31期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は 66,000 千円である。
損益計算書(単位:千円)第30期 自20×4年4月1日 至20×5年3月31日第31期 自20×5年4月1日 至20×6年3月31日
Ⅰ 完成工事高4,361,5004,502,300
Ⅱ 完成工事原価3,906,5004,021,500
 完成工事総利益455,000480,800
Ⅲ 販売費及び一般管理費200,600280,700
 営業利益254,400200,100
Ⅳ 営業外収益 受取利息400400
 受取配当金3,3003,700
 その他営業外収益3,2004,900
 営業外収益合計6,9009,000
Ⅴ 営業外費用 支払利息1,9001,900
 債権売却損500300
 為替差損200100
 その他営業外費用1,7001,900
 営業外費用合計4,3004,200
 経常利益257,000204,900
Ⅵ 特別利益20,7001,400
Ⅶ 特別損失7,20024,500
 税引前当期純利益270,500181,800
 法人税、住民税及び事業税61,80066,300
 法人税等調整額14,40015,400
 法人税等合計76,20081,700
 当期純利益194,300100,100
  • 〔損益計算書の付記事項〕
  • 1.第31期における有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の合計額は 20,800 千円である。
  • 2.その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。
キャッシュ・フロー計算書(要約)(単位:千円)第30期第31期
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー3,50066,000
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー△22,900△43,100
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー△53,600△61,100
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少額△73,000△38,200
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高824,600751,600
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高751,600713,400
完成工事原価報告書(単位:千円)第30期第31期
Ⅰ 材料費781,300844,600
Ⅱ 労務費39,10040,300
 (うち労務外注費)(39,100)(40,300)
Ⅲ 外注費2,578,3002,613,900
Ⅳ 経費507,800522,700
 完成工事原価3,906,5004,021,500
各期末時点の総職員数第30期第31期
総職員数60 人62 人

解答欄 主要比率表(算式)を別タブで開く

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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
回
小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入。符号は付けない
A=プラス、B=マイナス
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
千円
千円未満を切り捨て

金額はカンマなしでも入力できます。

正解

問1 A 総資本事業利益率5.31 %
問1 B 未成工事収支比率184.96 %
問1 C 固定比率42.98 %
問1 D 受取勘定回転率2.28 回
問1 E 設備投資効率281.72 %
問1 F 総資本増減率2.15 %
問1 F 総資本増減率の記号A
問1 G 完成工事高キャッシュ・フロー率1.59 %
問1 H 配当性向65.93 %
問1 I 自己資本比率44.94 %
問1 J 資本集約度63,877 千円
問2 空欄1オ
問2 空欄2ア
問2 空欄3ウ
問2 空欄4チ
問2 空欄5タ
問2 空欄6セ
問2 空欄7イ
問2 空欄8ハ
問2 空欄9ク
問2 空欄10モ

解き方

  1. 期中平均を使うのは、主要比率表で(※)が付く貸借対照表の残高を損益計算書のフロー(完成工事高・利益・付加価値)と対比させる比率(Aの総資本、Dの受取勘定、Eの有形固定資産、Jの総資本と総職員数)。B・C・Iのように期末の状態を示す比率と、Fの増減率は期末残高で計算する。総資本の平均=(3,855,100+3,937,900)÷2=3,896,500。
  2. A 総資本事業利益率=事業利益÷総資本(※)×100。事業利益=経常利益+支払利息=204,900+1,900=206,800(付記事項2のとおり、その他営業外費用に他人資本の利息は含まれない。債権売却損・為替差損は利息ではない)。206,800÷3,896,500×100=5.307… → 5.31%。
  3. B 未成工事収支比率=未成工事受入金÷未成工事支出金×100=119,300÷64,500×100=184.961… → 184.96%。
  4. C 固定比率=固定資産÷自己資本×100。自己資本=純資産合計。760,600÷1,769,700×100=42.979… → 42.98%。
  5. D 受取勘定回転率=完成工事高÷(受取手形+完成工事未収入金)(※)。第30期末 823,400+1,104,200=1,927,600、第31期末 841,500+1,182,300=2,023,800、平均 1,975,700。4,502,300÷1,975,700=2.278… → 2.28 回。
  6. E 設備投資効率=付加価値÷(有形固定資産−建設仮勘定)(※)×100。付加価値=完成工事高−(材料費+労務外注費+外注費)=4,502,300−(844,600+40,300+2,613,900)=1,003,500。有形固定資産−建設仮勘定は第30期末 352,900−3,200=349,700、第31期末 366,500−3,800=362,700、平均 356,200。1,003,500÷356,200×100=281.723… → 281.72%。
  7. F 総資本増減率=(当期末総資本−前期末総資本)÷前期末総資本×100=(3,937,900−3,855,100)÷3,855,100×100=82,800÷3,855,100×100=2.147… → 2.15%、プラスなので記号はA。
  8. G 完成工事高キャッシュ・フロー率=純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100。純キャッシュ・フロー=当期純利益(税引後)±法人税等調整額+当期減価償却実施額+引当金増減額−剰余金の配当の額。引当金は貸倒引当金(流動 2,200→2,300、投資 2,100→1,800)・完成工事補償引当金(4,200→4,700)・工事損失引当金(4,700→1,600)・退職給付引当金(162,400→166,300)で、第30期末合計 175,600、第31期末合計 176,700、増減額+1,100。法人税等調整額 15,400 は費用として計上されているので加算する。純キャッシュ・フロー=100,100+15,400+20,800+1,100−66,000=71,400。71,400÷4,502,300×100=1.585… → 1.59%。
  9. H 配当性向=配当金÷当期純利益×100=66,000÷100,100×100=65.934… → 65.93%。配当金は付記事項5の 66,000。
  10. I 自己資本比率=自己資本÷総資本×100=1,769,700÷3,937,900×100=44.940… → 44.94%。
  11. J 資本集約度=総資本(※)÷総職員数(※)=3,896,500÷{(60+62)÷2}=3,896,500÷61=63,877.0… → 63,877 千円(千円未満切り捨て)。
  12. 問2(用語)建設業固有の計算式がある流動性比率は、当座比率のほかに流動比率(オ)と未成工事収支比率(ア)で、3つとも未成工事受入金(ウ)を使う。流動比率(建設業式)=(流動資産−未成工事支出金)÷(流動負債−未成工事受入金)×100 は第31期で 174.21%、未成工事受入金等を用いない一般的な流動比率(銀行家比率)=流動資産÷流動負債×100 は 166.69% なので、一般的な流動比率のほうが低い(チ)。未成工事受入金を分子に用いるのは未成工事収支比率(ア)で、前受金の多い建設業では他産業より高い(タ)のが特徴。
  13. 問2(棚卸資産滞留月数)滞留月数をより厳密に求めるとき、分母に完成工事高ではなく完成工事原価(セ)を用いるべき指標が棚卸資産(イ)滞留月数。棚卸資産=未成工事支出金 64,500+材料貯蔵品 1,600=66,100(第31期末)。66,100÷(4,021,500÷12)=66,100÷335,125=0.197… → 0.20 月(ハ)。
  14. 問2(必要運転資金滞留月数)分子に加算・減算項目があるのは必要運転資金(ク)滞留月数(必要運転資金月商倍率)。必要運転資金=受取手形+完成工事未収入金+未成工事支出金−支払手形−工事未払金−未成工事受入金=841,500+1,182,300+64,500−214,100−631,400−119,300=1,123,500。1,123,500÷(4,502,300÷12)=1,123,500÷375,191.6…=2.994… → 2.99 月(モ)。
引っかけ:Eの付加価値は労務外注費 40,300 も控除する(主要比率表の注のとおり労務外注費は外注費として扱う)。Gの引当金は投資その他の資産の貸倒引当金と退職給付引当金を落としやすく、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー 66,000 は純キャッシュ・フローではない。問2の【8】は期末残高で計算する(期中平均 73,200 で割ると 0.22(フ)、分母を完成工事高にすると 0.18(ネ)になり、いずれもひっかけ)。【10】も期末残高で、電子記録債務は必要運転資金の算式に含めない。分母を完成工事原価にした 3.35(ヨ)、期中平均で求めた 2.62(ム)、第30期の値 2.32(ホ)はひっかけ。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第31回(2022年9月11日(日)実施) 第5問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する