建設業特有の流動性比率（未成工事収支比率・立替工事高比率・運転資本保有月数・必要運転資金）

重要度 A第2・3・5問で出題過去問 15問

建設業特有の流動性比率（未成工事収支比率・立替工事高比率・運転資本保有月数・必要運転資金）は、建設業経理士1級財務分析の第29〜39回（11回）のうち11回で出題された論点です（収録78問中15問・重要度A。うち11問は2期分の財務諸表による諸比率の算定・貸借対照表・損益計算書の空欄推定の一部として出題）。出題されるのは第2問・第3問・第5問です。

要点：未成工事収支比率＝未成工事受入金÷未成工事支出金×100で高いほどよい。立替工事高比率＝（受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−未成工事受入金）÷（完成工事高＋未成工事支出金）×100で低いほどよい。運転資本保有月数＝（流動資産−流動負債）÷（完成工事高÷12）、必要運転資金月商倍率も月商で割る。第39回は立替工事高比率に電子記録債権を含めた。

覚える要点

未成工事収支比率＝未成工事受入金÷未成工事支出金×100。施工中の工事の立替状況を示し、100%以上なら支払能力は十分。前受金の多い建設業では他産業より高い。
立替工事高比率＝（受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−未成工事受入金）÷（完成工事高＋未成工事支出金）×100。分母分子両方に未成工事支出金が入り、低いほど良好。指示があれば電子記録債権を含める。
運転資本保有月数＝（流動資産−流動負債）÷（完成工事高÷12）で多いほど良好。必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−支払手形−工事未払金−未成工事受入金で、月商倍率は少ないほど良好。
流動性分析は関係比率分析・資金保有月数分析・資産滞留月数分析の3つ。棚卸資産滞留月数は厳密には分母に完成工事原価を用いるべきだが、主要比率表は完成工事高÷12。
これらは期末の状態を示す比率なので期中平均を使わず期末残高で計算する。必要運転資金に電子記録債務は含めない。

勉強のしかた：第5問の算定でほぼ毎回1〜2つ出る。算式を見ずに書けるまで暗記し、「大きいほど良い／小さいほど良い」の向きを比率ごとにメモして第2問の用語選択に備える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業特有の流動性比率（未成工事収支比率・立替工事高比率・運転資本保有月数・必要運転資金）で間違えやすい点を集めました。

第36回第5問：ＡとＩの支払利息には社債利息 300 と付記事項2の 200 を含め、支払手数料 220 は含めない。Ｂの有利子負債には付記事項5のコマーシャル・ペーパー 20,000 を加える。Ｃの引当金は投資その他の資産の貸倒引当金（700／3,700）と工事損失引当金の減少（△35,400）を落としやすく、法人税等調整額 23,500 は費用計上されているので加算する。Ｄは労務費全額が労務外注費なので控除に含める。問2【８】の当座資産は貸倒引当金を控除するので「ヘ 119.06」（控除しない値）ではない。「ノ 106.08」は流動負債合計で割った当座比率（別法）、「ネ 55.16」は未成工事受入金を引かない立替工事高比率、「ナ 50.31」は分母に未成工事支出金を加えない値で、いずれもひっかけ。
第34回第2問 3：「多いほど良い」指標と「少ないほど良い」指標を混同しない。運転資本保有月数は多いほど良好で、必要運転資金月商倍率や棚卸資産滞留月数は少ないほど良好になる。
第31回第5問：Ｅの付加価値は労務外注費 40,300 も控除する（主要比率表の注のとおり労務外注費は外注費として扱う）。Ｇの引当金は投資その他の資産の貸倒引当金と退職給付引当金を落としやすく、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー 66,000 は純キャッシュ・フローではない。問2の【８】は期末残高で計算する（期中平均 73,200 で割ると 0.22（フ）、分母を完成工事高にすると 0.18（ネ）になり、いずれもひっかけ）。【10】も期末残高で、電子記録債務は必要運転資金の算式に含めない。分母を完成工事原価にした 3.35（ヨ）、期中平均で求めた 2.62（ム）、第30期の値 2.32（ホ）はひっかけ。
第29回第2問：【４】は「未満（ウ）」と取り違えやすい。未成工事収支比率は前受金÷立替額なので 100％以上が良好。【６】は分母（完成工事高＋未成工事支出金）と分子の両方にある項目なので、完成工事未収入金（ニ）ではなく未成工事支出金。【７】は立替工事高比率が低いほどよいので「小さい」、【８】は 2 か所とも「大きい」。【10】は受取勘定（オ）ではなく、原価で評価される棚卸資産。

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