第37回 第5問 論点:収益性分析(資本利益率:ROA・ROE・事業利益・経営資本)重要度 A配点 30点未着手

2期分の財務諸表による諸比率の算定(A〜J)と収益性分析(自己資本利益率のデュポン分解・経審の資本利益率)の空欄補充

これは建設業経理士1級 財務分析 第37回(2025年9月7日(日)実施) 第5問(配点 30点)の問題です。論点は「収益性分析(資本利益率:ROA・ROE・事業利益・経営資本)」(重要度A・解答の形は問1:別添資料から10比率(A〜J)を算定(2点×10)。問2:分析文の空欄10個を用語・数値群から選ぶ(1点×10))。採点すると、解き方 14 手順・引っかけの指摘が読めます。

A建設株式会社の第36期(決算日:20×5年3月31日)及び第37期(決算日:20×6年3月31日)の財務諸表並びにその関連データは<別添資料>のとおりであった。次の設問に解答しなさい。

問1 第37期について、次の諸比率(A〜J)を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。Hの付加価値増減率がプラスの場合は「A」を、マイナスの場合は「B」を解答用紙の所定の欄に記入し、数値欄に符号は付けないこと。Iの流動比率は、建設業独特の勘定科目に対して特別な配慮を必要とする方法により求めること。解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

A 経営資本営業利益率 B 立替工事高比率 C 運転資本保有月数 D 未成工事収支比率 E 純支払利息比率 F 設備投資効率 G 完成工事高キャッシュ・フロー率 H 付加価値増減率 I 流動比率 J 配当率

問2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文章の【 】に入れるべき最も適当な用語・数値を下の<用語・数値群>の中から選び、その記号(ア〜モ)で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をし、小数点第3位を四捨五入している。

資本利益率は、構成要素として様々なものがあるが、出資者の見地から投下資本の収益性を判断するための指標が【1】であり、通常、分子に用いられるものは【2】である。この【1】は、デュポンシステムと呼ばれる3つの指標に分解することができる。すなわち、損益計算書項目同士での指標である【3】、貸借対照表と損益計算書の項目の組合せである【4】、貸借対照表項目同士の【5】である。第37期における【4】は【6】(単位省略)であり、【5】は【7】(単位省略)である。

なお、経営事項審査の経営状況点数で用いられている資本利益率は、【8】に対する【9】の比率であり、第37期における同比率は【10】%である。

  • <用語・数値群>
  • ア 売上高利益率 イ 総資本利益率 ウ 税引前当期純利益 エ 営業利益 オ 売上高 カ 自己資本利益率 キ 財務レバレッジ ク 経営資本利益率
  • コ 事業利益 サ 総資本 シ 総資本回転率 ス 当期純利益 セ 自己資本比率 ソ 経常利益 タ 自己資本 チ 売上総利益
  • ト 0.72 ナ 0.73 ニ 1.01 ネ 1.37 ノ 2.01 ハ 2.02 フ 8.92 ヘ 9.20
  • ホ 9.48 ム 49.41 モ 49.84
<別添資料>貸借対照表(資産の部)(単位:千円)第36期 20×5年3月31日現在第37期 20×6年3月31日現在
Ⅰ 流動資産 現金預金252,400302,500
 受取手形212,300326,200
 完成工事未収入金1,104,5001,416,300
 有価証券100,000―
 未成工事支出金31,80036,900
 材料貯蔵品7,5005,800
 立替金12,40013,800
 その他流動資産321,010104,600
 貸倒引当金△1,500△1,900
 [流動資産合計]2,040,4102,204,200
Ⅱ 固定資産 1.有形固定資産 建物228,400222,800
 構築物35,70038,400
 機械装置87,90088,400
 車両運搬具2,8003,600
 工具器具備品58,90061,200
 土地346,700351,500
 リース資産60180
 建設仮勘定5008,000
  有形固定資産合計760,960774,080
 2.無形固定資産 のれん3,8003,500
 その他無形資産13,00014,600
  無形固定資産合計16,80018,100
 3.投資その他の資産 投資有価証券549,100687,300
 関係会社株式4,5004,500
 繰延税金資産3020
 長期前払費用2,8002,500
 退職給付に係る資産44,30055,200
 その他投資資産79,470219,750
 貸倒引当金△19,500△19,300
  投資その他の資産合計660,700949,970
 [固定資産合計]1,438,4601,742,150
資産合計3,478,8703,946,350
貸借対照表(負債・純資産の部)(単位:千円)第36期 20×5年3月31日現在第37期 20×6年3月31日現在
Ⅰ 流動負債 支払手形98,50087,500
 工事未払金404,200433,200
 短期借入金107,100167,000
 未払金34,50026,400
 未払法人税等30,50033,800
 未成工事受入金125,900191,600
 預り金200,600195,200
 完成工事補償引当金5,0006,300
 工事損失引当金15,6008,600
 その他流動負債268,600314,100
 [流動負債合計]1,290,5001,463,700
Ⅱ 固定負債 社債10,00010,000
 長期借入金291,100274,400
 繰延税金負債119,900187,400
 退職給付引当金―1,500
 その他固定負債48,50042,600
 [固定負債合計]469,500515,900
 負債合計1,760,0001,979,600
Ⅰ 株主資本 1.資本金198,400198,400
 2.資本剰余金 資本準備金262,400264,700
  資本剰余金合計262,400264,700
 3.利益剰余金 利益準備金18,60018,600
 その他利益剰余金1,043,3701,188,450
  利益剰余金合計1,061,9701,207,050
 4.自己株式△51,900△53,200
 [株主資本合計]1,470,8701,616,950
Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金248,000349,800
 [評価・換算差額等合計]248,000349,800
 純資産合計1,718,8701,966,750
負債純資産合計3,478,8703,946,350
  • 〔貸借対照表の付記事項〕
  • 1.流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
  • 2.その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
  • 3.投資その他の資産は、すべて営業活動には直接関係していない資産である。
  • 4.引当金及び有利子負債に該当する項目は、貸借対照表に明記したもの以外にはない。
  • 5.第37期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は 37,000 千円である。
損益計算書(単位:千円)第36期 自20×4年4月1日 至20×5年3月31日第37期 自20×5年4月1日 至20×6年3月31日
Ⅰ 完成工事高2,494,4002,881,500
Ⅱ 完成工事原価2,174,4002,529,500
 完成工事総利益320,000352,000
Ⅲ 販売費及び一般管理費201,500214,800
 営業利益118,500137,200
Ⅳ 営業外収益 受取利息280730
 受取配当金1,6002,300
 その他営業外収益14,80015,900
 営業外収益合計16,68018,930
Ⅴ 営業外費用 支払利息5,5006,100
 社債利息200200
 支払手数料140180
 その他営業外費用6001,200
 営業外費用合計6,4407,680
 経常利益128,740148,450
Ⅵ 特別利益30,80039,100
Ⅶ 特別損失6,5006,220
 税引前当期純利益153,040181,330
 法人税、住民税及び事業税46,90057,700
 法人税等調整額1002,400
 法人税等合計47,00060,100
 当期純利益106,040121,230
  • 〔損益計算書の付記事項〕
  • 1.第37期における有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の合計額は 12,000 千円である。
  • 2.その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。
キャッシュ・フロー計算書(要約)(単位:千円)第36期第37期
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー29,00078,500
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー7,70014,600
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー△15,700△43,000
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少額21,00050,100
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高231,400252,400
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高252,400302,500
完成工事原価報告書(単位:千円)第36期第37期
Ⅰ 材料費434,800556,490
Ⅱ 労務費64,30051,810
 (うち労務外注費)(64,300)(51,810)
Ⅲ 外注費1,283,9001,516,400
Ⅳ 経費391,400404,800
 完成工事原価2,174,4002,529,500
各期末時点の総職員数第36期第37期
総職員数84 人86 人

解答欄 主要比率表(算式)を別タブで開く

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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入。符号は付けない
A=プラス、B=マイナス
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入
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小数点第3位を四捨五入し、第2位まで記入

金額はカンマなしでも入力できます。

正解

問1 A 経営資本営業利益率4.73 %
問1 B 立替工事高比率54.41 %
問1 C 運転資本保有月数3.08 月
問1 D 未成工事収支比率519.24 %
問1 E 純支払利息比率0.11 %
問1 F 設備投資効率99.15 %
問1 G 完成工事高キャッシュ・フロー率3.28 %
問1 H 付加価値増減率6.38 %
問1 H 付加価値増減率の記号A
問1 I 流動比率170.37 %
問1 J 配当率18.65 %
問2 空欄1カ
問2 空欄2ス
問2 空欄3ア
問2 空欄4シ
問2 空欄5キ
問2 空欄6ナ
問2 空欄7ノ
問2 空欄8サ
問2 空欄9チ
問2 空欄10ホ

解き方

  1. 期中平均を使うのは、貸借対照表の残高(経営資本・有形固定資産・総資本・自己資本)を損益計算書のフロー(完成工事高・利益・付加価値)と対比させる比率。立替工事高比率・運転資本保有月数・未成工事収支比率・流動比率のように期末の状態を示す比率と、配当率(分母の資本金に※なし)は第37期末残高で計算する。
  2. A 経営資本営業利益率=営業利益÷経営資本(※)×100。経営資本=総資本−(建設仮勘定+投資その他の資産)(付記事項3より投資その他の資産はすべて営業活動に直接関係しない)。第36期末 3,478,870−500−660,700=2,817,670、第37期末 3,946,350−8,000−949,970=2,988,380、平均 2,903,025。137,200÷2,903,025×100=4.726… → 4.73%。
  3. B 立替工事高比率=(受取手形+完成工事未収入金+未成工事支出金−未成工事受入金)÷(完成工事高+未成工事支出金)×100=(326,200+1,416,300+36,900−191,600)÷(2,881,500+36,900)×100=1,587,800÷2,918,400×100=54.406… → 54.41%。
  4. C 運転資本保有月数=(流動資産−流動負債)÷(完成工事高÷12)=(2,204,200−1,463,700)÷(2,881,500÷12)=740,500÷240,125=3.083… → 3.08 月。
  5. D 未成工事収支比率=未成工事受入金÷未成工事支出金×100=191,600÷36,900×100=519.241… → 519.24%。
  6. E 純支払利息比率=(支払利息−受取利息及び配当金)÷完成工事高×100。支払利息=借入金利息 6,100+社債利息 200=6,300(付記事項2よりその他営業外費用に他人資本の利息は含まれない)。受取利息及び配当金=730+2,300=3,030。(6,300−3,030)÷2,881,500×100=3,270÷2,881,500×100=0.113… → 0.11%。
  7. F 設備投資効率=付加価値÷(有形固定資産−建設仮勘定)(※)×100。第37期の付加価値=完成工事高−(材料費+労務外注費+外注費)=2,881,500−(556,490+51,810+1,516,400)=756,800。有形固定資産−建設仮勘定は第36期末 760,960−500=760,460、第37期末 774,080−8,000=766,080、平均 763,270。756,800÷763,270×100=99.152… → 99.15%。
  8. G 完成工事高キャッシュ・フロー率=純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100。純キャッシュ・フロー=当期純利益(税引後)±法人税等調整額+当期減価償却実施額+引当金増減額−剰余金の配当の額。引当金は貸倒引当金(流動・投資その他の資産)・完成工事補償引当金・工事損失引当金・退職給付引当金で、第36期末 1,500+19,500+5,000+15,600+0=41,600、第37期末 1,900+19,300+6,300+8,600+1,500=37,600、増減額=△4,000。純キャッシュ・フロー=121,230+2,400+12,000−4,000−37,000=94,630。94,630÷2,881,500×100=3.284… → 3.28%。
  9. H 付加価値増減率=(当期付加価値−前期付加価値)÷前期付加価値×100。第36期の付加価値=2,494,400−(434,800+64,300+1,283,900)=711,400。(756,800−711,400)÷711,400×100=45,400÷711,400×100=6.381… → 6.38%、プラスなので記号はA。
  10. I 流動比率(建設業特有の科目を控除する方法)=(流動資産−未成工事支出金)÷(流動負債−未成工事受入金)×100=(2,204,200−36,900)÷(1,463,700−191,600)×100=2,167,300÷1,272,100×100=170.371… → 170.37%。
  11. J 配当率=配当金÷資本金×100=37,000÷198,400×100=18.649… → 18.65%。
  12. 問2 出資者(株主)の見地から投下資本の収益性を判断する指標は自己資本利益率(カ)(ROE)で、分子には通常、当期純利益(ス)を用いる。デュポンシステムでは、自己資本利益率=売上高利益率(ア)(当期純利益÷売上高:損益計算書項目同士)×総資本回転率(シ)(売上高÷総資本:損益計算書と貸借対照表の組合せ)×財務レバレッジ(キ)(総資本÷自己資本:貸借対照表項目同士)に分解する。
  13. 問2 【6】総資本回転率=完成工事高÷総資本。第37期末の総資本 3,946,350 で割ると 2,881,500÷3,946,350=0.730… → 0.73(ナ)。問題文の指示どおり期中平均の総資本 3,712,610 で割ると 0.776… → 0.78 になるが、これは数値群にないので、数値群にある 0.73 を選ぶ。【7】財務レバレッジ=総資本÷自己資本={(3,478,870+3,946,350)÷2}÷{(1,718,870+1,966,750)÷2}=3,712,610÷1,842,810=2.014… → 2.01(ノ)(期末どうしでも 3,946,350÷1,966,750=2.006… → 2.01 で同じ)。
  14. 問2 経営事項審査の経営状況分析(Y点)で用いる資本利益率は総資本売上総利益率で、総資本(サ)に対する売上総利益(チ)の比率。総資本売上総利益率=売上総利益÷総資本(※)×100=352,000÷3,712,610×100=9.481… → 9.48%(ホ)。
引っかけ:Aの経営資本は、総資本から建設仮勘定と投資その他の資産の「合計」(貸倒引当金控除後)を引く。Eの支払利息は社債利息を含め、支払手数料は含めない。Gの引当金は投資その他の資産の貸倒引当金(19,500/19,300)を落としやすく、法人税等調整額 2,400 は費用として計上されているので加算する。Hの付加価値は労務外注費を外注費として控除する。問2の【6】は問題文の指示どおり期中平均で計算すると 0.78 となって数値群になく、期末総資本で計算した 0.73 を選ぶことになる(【10】は期中平均で 9.48。期末で計算した 8.92(フ)がひっかけ)。

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