第37回第4問 論点：生産性分析：付加価値・付加価値率・労働生産性重要度 A配点 20点未着手

生産性分析（付加価値・資本生産性・労働装備率・資本集約度・労働生産性の要因分解）

これは建設業経理士1級財務分析第37回（2025年9月7日（日）実施）第4問（配点 20点）の問題です。論点は「生産性分析：付加価値・付加価値率・労働生産性」（重要度A・解答の形は3点×5の計算問題。3月実施回（第30・32・34・36・38回）は損益分岐点分析、9月実施回（第29・31・33・35・37・39回）は生産性分析（うち第31・35・39回は問5で経常利益段階の損益分岐点比率、第29回は問3が完成工事高総利益率））。採点すると、解き方 7 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の＜資料＞に基づき、下記の設問に答えなさい。ただし、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。なお、期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。

問1　付加価値の金額を計算しなさい。

問2　資本生産性（付加価値対固定資産比率）を計算しなさい。

問3　労働装備率を計算しなさい。

問4　資本集約度を計算しなさい。

問5　付加価値労働生産性は、付加価値率×労働装備率×【　　】の3つの要因に分解することができる。【　　】の要因の数値を計算しなさい。

＜資料＞（金額単位：千円）	金額
1．完成工事原価の内訳　材料費	369,200
労務費（うち労務外注費：154,600）	163,800
外注費	1,456,000
経費（うち人件費：178,000）	341,500
2．資産の内訳（期中平均）　流動資産	1,728,000
有形固定資産	870,000
（うち建設仮勘定）	82,000
無形固定資産	37,000
投資その他の資産	138,000
3．従業員数　期首　技術系職員	48 人
期首　事務系職員	12 人
期末　技術系職員	51 人
期末　事務系職員	13 人
4．その他　経営資本回転率	1.15 回

解答欄主要比率表（算式）を別タブで開く

正解

問1 付加価値の金額	956,150 千円
問2 資本生産性（付加価値対固定資産比率）	91.50 ％
問3 労働装備率	12,709 千円
問4 資本集約度	44,725 千円
問5 【　　】の要因の数値	3.73 （単位省略）

解き方

完成工事高が与えられていないので、経営資本回転率から逆算する。総資本＝流動資産 1,728,000＋有形固定資産 870,000＋無形固定資産 37,000＋投資その他の資産 138,000＝2,773,000。経営資本＝総資本−（建設仮勘定＋投資その他の資産）＝2,773,000−82,000−138,000＝2,553,000。経営資本回転率＝完成工事高÷経営資本＝1.15 回 → 完成工事高＝2,553,000×1.15＝2,935,950。
問1 付加価値＝完成工事高−（材料費＋労務外注費＋外注費）。労務外注費は外注費として扱う。2,935,950−（369,200＋154,600＋1,456,000）＝2,935,950−1,979,800＝956,150 千円。
問2 資本生産性（付加価値対固定資産比率）＝付加価値÷固定資産×100。固定資産＝有形固定資産 870,000＋無形固定資産 37,000＋投資その他の資産 138,000＝1,045,000。956,150÷1,045,000×100＝91.497… → 91.50％。
問3 労働装備率＝（有形固定資産−建設仮勘定）÷総職員数。総職員数は期中平均で、期首 48＋12＝60 人、期末 51＋13＝64 人 → （60＋64）÷2＝62 人。（870,000−82,000）÷62＝788,000÷62＝12,709.6… → 12,709 千円（千円未満切り捨て）。
問4 資本集約度（職員1人当たり総資本）＝総資本÷総職員数＝2,773,000÷62＝44,725.8… → 44,725 千円（千円未満切り捨て）。
問5 付加価値労働生産性（付加価値÷総職員数）＝付加価値÷完成工事高（付加価値率）×（有形固定資産−建設仮勘定）÷総職員数（労働装備率）×完成工事高÷（有形固定資産−建設仮勘定）。空欄は有形固定資産回転率＝2,935,950÷788,000＝3.725… → 3.73。
検算：付加価値率 0.32567×労働装備率 12,709.68×有形固定資産回転率 3.72582＝15,421.7。労働生産性＝956,150÷62＝15,421.8 で一致する。

引っかけ：付加価値の計算で控除するのは材料費・労務外注費・外注費で、経費のうちの人件費 178,000 は控除しない。資本生産性の分母は固定資産全体（無形固定資産・投資その他の資産を含む 1,045,000）だが、労働装備率と問5の有形固定資産回転率の分母は有形固定資産から建設仮勘定を除いた 788,000 で、使い分ける。職員数は期首・期末の平均 62 人を使う。

次の問題 →この問題の誤りを報告