第33回第4問 論点：生産性分析：付加価値・付加価値率・労働生産性重要度 A配点 15点未着手

生産性分析（付加価値率・付加価値増減率・付加価値対固定資産比率・資本集約度・建設仮勘定の逆算）

これは建設業経理士1級財務分析第33回（2023年9月10日（日）実施）第4問（配点 15点）の問題です。論点は「生産性分析：付加価値・付加価値率・労働生産性」（重要度A・解答の形は3点×5の計算問題。3月実施回（第30・32・34・36・38回）は損益分岐点分析、9月実施回（第29・31・33・35・37・39回）は生産性分析（うち第31・35・39回は問5で経常利益段階の損益分岐点比率、第29回は問3が完成工事高総利益率））。採点すると、解き方 7 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の＜資料＞に基づき、下記の設問に答えなさい。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

問1　付加価値率を計算しなさい。

問2　前期の付加価値が 172,800 千円であるときの付加価値増減率を計算しなさい。なお、当該比率がプラスの場合は「Ａ」、マイナスの場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

問3　付加価値対固定資産比率を計算しなさい。

問4　資本集約度を計算しなさい。

問5　建設仮勘定の金額を計算しなさい。

＜資料＞（金額単位：千円）	金額
1．完成工事原価の内訳　材料費	？
労務費（すべて労務外注費）	？
外注費	？
経費（うち人件費：35,000）	60,720
2．資産の内訳（期中平均）　流動資産	289,000
有形固定資産	122,000
（うち建設仮勘定）	？
無形固定資産	3,500
投資その他の資産	65,500
3．総職員数　期首	29 人
期末	？人
4．その他（注）　完成工事高総利益率	25.00 ％
総資本回転率	1.15 回
労働生産性	6,624 千円
設備投資効率	165.60 ％

（注）期中平均値を使用することが望ましい比率については、そのような処置をしている。

解答欄主要比率表（算式）を別タブで開く

正解

問1 付加価値率	36.00 ％
問2 付加価値増減率	15.00 ％
問2 付加価値増減率の記号	Ａ
問3 付加価値対固定資産比率	104.04 ％
問4 資本集約度	16,000 千円
問5 建設仮勘定の金額	2,000 千円

解き方

総資本（期中平均）＝流動資産 289,000＋有形固定資産 122,000＋無形固定資産 3,500＋投資その他の資産 65,500＝480,000。総資本回転率 1.15 回 → 完成工事高＝480,000×1.15＝552,000。
完成工事高総利益率 25.00％ → 完成工事原価＝552,000×（1−0.25）＝414,000。
問1 付加価値＝完成工事高−（材料費＋労務外注費＋外注費）。材料費・労務費・外注費は個別には「？」だが、労務費はすべて労務外注費なので、3つの合計＝完成工事原価−経費＝414,000−60,720＝353,280。付加価値＝552,000−353,280＝198,720。付加価値率＝198,720÷552,000×100＝36.00％。
問2 付加価値増減率＝（当期付加価値−前期付加価値）÷前期付加価値×100＝（198,720−172,800）÷172,800×100＝25,920÷172,800×100＝15.00％。プラスなので記号はＡ。
問3 付加価値対固定資産比率（資本生産性）＝付加価値÷固定資産×100。固定資産＝有形固定資産 122,000＋無形固定資産 3,500＋投資その他の資産 65,500＝191,000（建設仮勘定も含む）。198,720÷191,000×100＝104.041… → 104.04％。
問4 労働生産性＝付加価値÷総職員数（期中平均）＝6,624 千円 → 総職員数（期中平均）＝198,720÷6,624＝30 人（期末は 31 人）。資本集約度＝総資本÷総職員数＝480,000÷30＝16,000 千円。
問5 設備投資効率＝付加価値÷（有形固定資産−建設仮勘定）×100＝165.60％ → 有形固定資産−建設仮勘定＝198,720÷1.656＝120,000。建設仮勘定＝122,000−120,000＝2,000 千円。

引っかけ：付加価値の計算で控除するのは材料費・労務外注費・外注費で、経費に含まれる人件費 35,000 は控除しない（経費は付加価値に残る）。問3の固定資産は建設仮勘定を含む固定資産全体（191,000）で、問5で使う「有形固定資産−建設仮勘定」（120,000）と混同しない。問4の職員数は期首 29 人ではなく、労働生産性から逆算した期中平均 30 人を使う。

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