2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と生産性分析（付加価値・資本生産性・設備投資効率・労働生産性の3要因分解）の空欄補充

正解

解き方

1. 期中平均を使うのは、主要比率表で（※）が付く貸借対照表の残高を損益計算書のフロー（完成工事高・利益・営業キャッシュ・フロー）と対比させる比率（Ａの自己資本、Ｅの経営資本、Ｇの流動負債）。Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｉのように期末の状態を示す比率は第38期末の残高で計算する。月商＝完成工事高÷12＝3,226,800÷12＝268,900。
2. Ａ 自己資本事業利益率＝事業利益÷自己資本（※）×100。事業利益＝経常利益＋支払利息で、支払利息＝借入金利息 1,000＋社債利息 1,300＝2,300（付記事項2のとおり、その他営業外費用に利息は含まれない。為替差損は利息ではない）。事業利益＝96,810＋2,300＝99,110。自己資本＝純資産合計で、{（1,526,900＋1,551,800）÷2}＝1,539,350。99,110÷1,539,350×100＝6.438… → 6.44％。
3. Ｂ 流動負債比率（建設業独特の科目に配慮する方法）＝（流動負債−未成工事受入金）÷自己資本×100＝（1,058,000−269,100）÷1,551,800×100＝788,900÷1,551,800×100＝50.837… → 50.84％。
4. Ｃ 必要運転資金月商倍率＝必要運転資金÷（完成工事高÷12）。必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−支払手形−工事未払金−未成工事受入金＝7,400＋744,600＋2,700−0−447,800−269,100＝37,800。37,800÷268,900＝0.140… → 0.14 月。
5. Ｄ 負債回転期間＝（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12）＝1,196,800÷268,900＝4.450… → 4.45 月。
6. Ｅ 経営資本回転率＝完成工事高÷経営資本（※）。経営資本＝総資本−（建設仮勘定＋投資その他の資産）で、付記事項3のとおり投資その他の資産は全額を控除する。第37期末 2,632,100−13,000−77,100＝2,542,000、第38期末 2,748,600−11,000−84,400＝2,653,200、平均 2,597,600。3,226,800÷2,597,600＝1.242… → 1.24 回。
7. Ｆ 完成工事高増減率＝（当期完成工事高−前期完成工事高）÷前期完成工事高×100＝（3,226,800−2,608,300）÷2,608,300×100＝618,500÷2,608,300×100＝23.712… → 23.71％、プラスなので記号はＡ。
8. Ｇ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率＝営業キャッシュ・フロー÷流動負債（※）×100＝90,000÷{（1,004,000＋1,058,000）÷2}×100＝90,000÷1,031,000×100＝8.729… → 8.73％。営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の第38期の金額を使う。
9. Ｈ 配当性向＝配当金÷当期純利益×100＝15,000÷61,290×100＝24.473… → 24.47％。配当金は付記事項6の 15,000。
10. Ｉ 棚卸資産滞留月数＝棚卸資産÷（完成工事高÷12）。棚卸資産＝未成工事支出金＋材料貯蔵品＝2,700＋9,100＝11,800。11,800÷268,900＝0.0438… → 0.04 月。
11. Ｊ 完成工事高キャッシュ・フロー率＝純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100。純キャッシュ・フロー＝当期純利益（税引後）±法人税等調整額＋当期減価償却実施額＋引当金増減額−剰余金の配当の額。引当金は貸倒引当金（流動 300→200、投資 21,000→21,000）・完成工事補償引当金（6,500→3,500）・工事損失引当金（40,600→17,400）・退職給付引当金（9,200→9,100）で、第37期末合計 77,600、第38期末合計 51,200、増減額 △26,400。法人税等調整額 700 は費用として計上されているので加算する。純キャッシュ・フロー＝61,290＋700＋19,000−26,400−15,000＝39,590。39,590÷3,226,800×100＝1.226… → 1.23％。
12. 問2（用語）生産性分析の中心概念は付加価値（ク）で、減価償却費（エ）を含めるか否かで粗付加価値・純付加価値に分かれる。投下資本の生産的効率を示すのが資本生産性（キ）＝付加価値÷固定資産×100 で、分母に有形固定資産（建設仮勘定を除く）を使うときは設備投資効率（ト）ともいう。分母からは遊休の設備資産（ナ）等を除外する。従業員1人当たりの付加価値が労働生産性（コ）で、労働装備率（ソ）×付加価値率×有形固定資産回転率（シ）に分解できる。
13. 問2（数値）【９】労働装備率＝（有形固定資産−建設仮勘定）（※）÷総職員数（※）。第37期末 399,100−13,000＝386,100、第38期末 410,900−11,000＝399,900、平均 393,000。総職員数の平均＝（45＋47）÷2＝46 人。393,000÷46＝8,543.4… → 8,543 千円（ム）。検算：第38期の付加価値＝3,226,800−（205,000＋29,300＋2,424,700）＝567,800、労働生産性＝567,800÷46＝12,343 千円、付加価値率 17.595％×労働装備率 8,543.47×有形固定資産回転率 8.2107＝12,343 で一致する。
14. 問2【10】有形固定資産回転率＝完成工事高÷（有形固定資産−建設仮勘定）（※）＝3,226,800÷393,000＝8.210… → 8.21 になるが、この値は用語・数値群にない（フ 8.07 は第38期末残高 399,900 で割った値、ハ 7.85 は建設仮勘定を含む期末残高 410,900 で割った値、ノ 6.17 は期末固定資産 523,100 で割った固定資産回転率）。主催者は本試験で【10】を問題の不備として採点対象外とし、受験者の不利にならないよう配慮した。このサイトでは空欄のままを正解として扱う。