2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）とキャッシュ・フロー分析（資金概念・主要比率・純キャッシュ・フロー・資金運用表と資金繰表）の空欄補充

正解

解き方

1. 期中平均を使うのは、貸借対照表の残高（経営資本・支払勘定・有形固定資産・総職員数・受取勘定・棚卸資産）を損益計算書のフロー（完成工事高・利益）と対比させる比率。当座比率・借入金依存度・運転資本保有月数・棚卸資産滞留月数のように期末の状態を示す比率は第35期末残高で計算する。
2. Ａ 経営資本営業利益率＝営業利益÷経営資本（※）×100。経営資本＝総資本−（建設仮勘定＋投資その他の資産）（付記事項3により投資その他の資産はすべて営業活動に直接関係しない）。第34期末 2,446,730−60,200−183,500＝2,203,030、第35期末 2,596,010−66,800−174,900＝2,354,310、平均 2,278,670。65,500÷2,278,670×100＝2.874… → 2.87％。
3. Ｂ 当座比率（建設業特有の科目を控除）＝当座資産÷（流動負債−未成工事受入金）×100。当座資産＝現金預金 282,900＋受取手形 3,400＋完成工事未収入金 1,264,600−貸倒引当金 90＋有価証券 3,100＝1,553,910（その他流動資産は付記事項2により含めない）。1,553,910÷（1,222,500−106,600）×100＝1,553,910÷1,115,900×100＝139.252… → 139.25％。
4. Ｃ 借入金依存度＝（短期借入金＋長期借入金＋社債）÷総資本×100＝（307,100＋103,400＋10,000）÷2,596,010×100＝420,500÷2,596,010×100＝16.198… → 16.20％。
5. Ｄ 支払勘定回転率＝完成工事高÷（支払手形＋工事未払金）（※）。第34期末 23,100＋323,400＝346,500、第35期末 25,100＋347,400＝372,500、平均 359,500。2,135,700÷359,500＝5.940… → 5.94 回。
6. Ｅ 労働装備率＝（有形固定資産−建設仮勘定）（※）÷総職員数（※）。第34期末 638,700−60,200＝578,500、第35期末 663,500−66,800＝596,700、平均 587,600。総職員数の平均＝（50＋52）÷2＝51 人。587,600÷51＝11,521.5… → 11,521 千円（千円未満切り捨て）。
7. Ｆ 運転資本保有月数＝（流動資産−流動負債）÷（完成工事高÷12）＝（1,753,110−1,222,500）÷（2,135,700÷12）＝530,610÷177,975＝2.981… → 2.98 月。
8. Ｇ 付加価値増減率＝（当期付加価値−前期付加価値）÷前期付加価値×100。付加価値＝完成工事高−（材料費＋労務外注費＋外注費）で、労務外注費は外注費として扱う。第34期 2,198,200−（349,200＋120,300＋1,118,100）＝610,600、第35期 2,135,700−（346,100＋133,700＋1,065,000）＝590,900。（590,900−610,600）÷610,600×100＝△3.226… → 3.23％、マイナスなので記号はＢ。
9. Ｈ 配当率＝配当金÷資本金×100＝15,400÷189,800×100＝8.113… → 8.11％（資本金は両期とも 189,800 なので期中平均でも同じ）。
10. Ｉ 棚卸資産滞留月数＝棚卸資産÷（完成工事高÷12）。棚卸資産＝未成工事支出金 13,200＋材料貯蔵品 3,600＝16,800。16,800÷177,975＝0.0943… → 0.09 月。
11. Ｊ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝受取勘定回転日数＋棚卸資産回転日数−支払勘定回転日数。各回転日数は残高（※）÷（完成工事高÷365）で、1日当たり完成工事高＝2,135,700÷365＝5,851.23…。受取勘定（受取手形＋完成工事未収入金）は第34期末 1,112,400、第35期末 1,268,000、平均 1,190,200 → 1,190,200÷5,851.23＝203.410… → 203.41 日。棚卸資産は第34期末 39,800、第35期末 16,800、平均 28,300 → 4.836… → 4.84 日。支払勘定は平均 359,500（Ｄと同じ）→ 61.440… → 61.44 日。203.41＋4.84−61.44＝146.81 日。
12. 問2 安全性分析のうち、貸借対照表・損益計算書だけでは分析できず黒字倒産の可能性を把握するのが資金変動性（シ）分析。キャッシュ・フロー計算書の資金概念は現金及び現金同等物（ク）。主要比率表でキャッシュ・フローを使う指標は、流動性（エ）比率の営業キャッシュ・フロー対流動負債比率（サ）と、収益性比率の完成工事高キャッシュ・フロー率（ナ）の2つ。
13. 問2【６】完成工事高キャッシュ・フロー率＝純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100。純キャッシュ・フロー＝当期純利益（税引後）±法人税等調整額＋当期減価償却実施額＋引当金増減額−剰余金の配当の額。引当金は貸倒引当金（流動・投資）・完成工事補償引当金・工事損失引当金・退職給付引当金で、第34期末 70＋5,400＋8,600＋18,100＋13,400＝45,570、第35期末 90＋5,300＋8,900＋13,200＋6,100＝33,590、増減額 △11,980。法人税等調整額 6,700 は費用として計上されているので加算する。純キャッシュ・フロー＝50,680＋6,700＋11,200−11,980−15,400＝41,200。41,200÷2,135,700×100＝1.929… → 1.93％（ネ）。
14. 問2 連続した2期間の貸借対照表を比較して各項目の増減を資金の源泉と運用に区分整理した表が資金運用表（キ）、資金調達とその運用の動きを知るための表が資金繰表（チ）。キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、営業キャッシュ・フローは「経常利益（ウ）＋減価償却実施額−法人税等＋貸倒引当金増加額−売掛債権増加額＋仕入債務増加額−棚卸資産増加額＋未成工事受入金（ソ）増加額」で代用する（主要比率表の定義）。