2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と建設業の流動性分析（建設業特有の勘定科目への配慮と別法のある比率）の空欄補充

正解

解き方

1. 期中平均を使うのは、貸借対照表の残高（自己資本・有形固定資産・総資本・総職員数・受取勘定）を損益計算書のフロー（完成工事高・利益・付加価値）と対比させる比率。有利子負債月商倍率は期末の有利子負債を月商で割る比率なので第36期末残高で計算する。
2. Ａ 自己資本事業利益率＝事業利益÷自己資本（※）×100。事業利益＝経常利益＋支払利息（他人資本利子）で、支払利息＝借入金利息 7,960＋社債利息 300＋その他営業外費用に含まれる他人資本に付される利息 200（付記事項2）＝8,460。事業利益＝195,840＋8,460＝204,300。自己資本＝純資産合計、期中平均＝（1,806,100＋2,049,900）÷2＝1,928,000。204,300÷1,928,000×100＝10.596… → 10.60％。
3. Ｂ 有利子負債月商倍率＝有利子負債÷（完成工事高÷12）。有利子負債＝短期借入金 499,300＋長期借入金 175,000＋社債 910,000＋コマーシャル・ペーパー 20,000（付記事項5）＝1,604,300。月商＝4,016,400÷12＝334,700。1,604,300÷334,700＝4.793… → 4.79 月。
4. Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率＝純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100。純キャッシュ・フロー＝当期純利益（税引後）±法人税等調整額＋当期減価償却実施額＋引当金増減額−剰余金の配当の額。引当金は貸倒引当金（流動・固定）・完成工事補償引当金・工事損失引当金・退職給付引当金で、第35期末 200＋700＋16,600＋79,200＋60,700＝157,400、第36期末 890＋3,700＋21,900＋43,800＋60,500＝130,790、増減額＝△26,610。純キャッシュ・フロー＝125,850＋23,500＋5,400−26,610−36,000＝92,140。92,140÷4,016,400×100＝2.294… → 2.29％。
5. Ｄ 付加価値率＝（完成工事高−（材料費＋労務外注費＋外注費））÷完成工事高×100。労務費 360,900 は全額が労務外注費なので外注費として控除する。付加価値＝4,016,400−（866,100＋360,900＋2,092,900）＝4,016,400−3,319,900＝696,500。696,500÷4,016,400×100＝17.341… → 17.34％。
6. Ｅ 設備投資効率＝付加価値÷（有形固定資産−建設仮勘定）（※）×100。第35期末 1,695,300−12,300＝1,683,000、第36期末 1,712,700−14,600＝1,698,100、期中平均＝1,690,550。696,500÷1,690,550×100＝41.199… → 41.20％。
7. Ｆ 資本集約度＝総資本（※）÷総職員数（※）＝{（5,284,800＋5,864,200）÷2}÷{（88＋90）÷2}＝5,574,500÷89＝62,634.8… → 62,634 千円（千円未満切り捨て）。
8. Ｇ 受取勘定回転率＝完成工事高÷（受取手形＋完成工事未収入金）（※）。第35期末 82,400＋1,917,200＝1,999,600、第36期末 43,740＋2,104,000＝2,147,740、期中平均＝2,073,670。4,016,400÷2,073,670＝1.936… → 1.94 回。
9. Ｈ 完成工事高増減率＝（当期完成工事高−前期完成工事高）÷前期完成工事高×100＝（4,016,400−3,397,600）÷3,397,600×100＝618,800÷3,397,600×100＝18.212… → 18.21％、プラスなので記号はＡ。
10. Ｉ 金利負担能力＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷支払利息＝（188,300＋2,700＋6,000）÷8,460＝197,000÷8,460＝23.286… → 23.29 倍。支払利息はＡと同じく社債利息と付記事項2の 200 を含めた 8,460。
11. Ｊ 配当性向＝配当金÷当期純利益×100＝36,000÷125,850×100＝28.605… → 28.61％。
12. 問2【１】〜【４】 建設業特有の勘定科目（未成工事支出金・未成工事受入金）に配慮した別法がある比率は、流動比率のほか当座（キ）比率と流動負債（サ）比率。当座比率は大きい（エ）方が望ましく、流動負債比率は小さい方が望ましい。流動比率・当座比率は分母から、流動負債比率は分子から未成工事受入金（オ）を控除するので、3つの比率のいずれにも用いられる建設業特有の科目は未成工事受入金。
13. 問2【５】〜【７】 業務進行中の工事の立替状況を見るのが未成工事収支（ア）比率＝未成工事受入金÷未成工事支出金×100。完成・引き渡した工事も含めた工事関連の立替状況を見るのが立替工事高（シ）比率＝（受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−未成工事受入金）÷（完成工事高＋未成工事支出金）×100で、分母・分子の両方に含まれる科目は未成工事支出金（ウ）。立替工事高比率は立替金の割合を示すので大きい方が望ましくない。
14. 問2【８】 未成工事受入金を除いて計算した当座比率＝当座資産÷（流動負債−未成工事受入金）×100。当座資産＝現金預金 565,300＋受取手形 43,740＋完成工事未収入金 2,104,000＋有価証券 0−貸倒引当金 890（付記事項1）＝2,712,150。分母＝2,556,800−278,100＝2,278,700。2,712,150÷2,278,700×100＝119.022… → 119.02％（フ）。
15. 問2【９】【10】 第36期の立替工事高比率＝（43,740＋2,104,000＋151,100−278,100）÷（4,016,400＋151,100）×100＝2,020,740÷4,167,500×100＝48.488… → 48.49％（ト）。第35期＝（82,400＋1,917,200＋69,500−172,400）÷（3,397,600＋69,500）×100＝1,896,700÷3,467,100×100＝54.706… → 54.71％（ニ）なので、第36期の数値は小さい（カ）。立替工事高比率は期末の状態を示す比率なので期中平均は使わない。