施工体制（施工体制台帳・技術者）

正解

正解：(2) 施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、下請負人が請け負った建設工事に従事する者に関する事項として、氏名、性別及び住所を施工体制台帳に記載しなければならない。

解き方

1. 施工体制台帳に記載する建設工事に従事する者に関する事項は、氏名、生年月日及び年齢、職種、社会保険の加入等の状況、中小企業退職金共済制度の被共済者であるか否かの別、安全衛生に関する教育の内容、建設工事に係る資格である（建設業法施行規則第14条の2第1項）。性別と住所は記載事項ではない。よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。施工体制台帳を作成する建設業者は、施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない（法第24条の8第4項）。
2. (2)誤り。従事する者に関する記載事項は氏名・生年月日・年齢・職種などであり、性別・住所は含まれない。
3. (3)正しい。専任の監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければならない（法第26条）。
4. (4)正しい。密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できる（施行令第27条第2項）。