建設業法（請負契約・一括下請負）

正解

正解：(3) 注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。

解き方

1. 建設業法第19条の2第2項により、注文者は、工事現場に監督員を置く場合、監督員の権限に関する事項及び監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。
2. 請負人と協議するのではなく、注文者が書面で通知する。よって(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。共同住宅を新築する建設工事は、発注者の書面による承諾があっても一括下請負が禁止されている（第22条、施行令第6条の4。本試験の時点は第6条の3）。
2. (2)正しい。注文者が取引上の地位を不当に利用して資材・機械器具やその購入先を指定し、請負人に購入させてその利益を害することは禁止されている（第19条の4）。
3. (3)誤り。監督員の権限と意見の申出の方法は、注文者が書面で請負人に通知する。
4. (4)正しい。請負契約の内容を変更するときは、変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する（第19条第2項）。