管工事の監理技術者の要件

正解

正解：(4) A及びE

解き方

1. 管工事業は指定建設業である（建設業法施行令第5条の2）。指定建設業の監理技術者は、1級管工事施工管理技術検定の合格者などの国家資格者（建設業法第15条第2号イ）又は国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認定した者（同号ハ）に限られる。2級合格者や実務経験者に指導監督的実務経験を加えた者（同号ロ）は、指定建設業では監理技術者になれない。一級建築士は管工事業の監理技術者の資格に該当しない。よってA及びEの(4)が正しい。
2. 指定建設業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7業種である。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。Bは指導監督的実務経験による要件で、指定建設業の管工事業では監理技術者になれない。
2. (2)誤り。Cは実務経験による要件で、指定建設業の管工事業では監理技術者になれない。
3. (3)誤り。一級建築士は管工事業の監理技術者の資格に該当しない。
4. (4)正しい。指定建設業の監理技術者は1級の国家資格者又は国土交通大臣の認定者に限られる。