平成30年度 問題B No.24論点:建設業法重要度 B配点 1点未着手

建設業法(元請負人の義務)

これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年9月2日(日)実施) 問題B No.24の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

解き方

  1. 建設業法第24条の4第1項により、元請負人は、下請負人から建設工事の完成の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、完成を確認するための検査を完了しなければならない。
  2. 1か月以内とした(4)が誤りである。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。元請負人は、工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない(法第24条の2)。
  2. (2)正しい。出来形部分や完成後の支払を受けたときは、支払を受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払う(法第24条の3第1項)。
  3. (3)正しい。前払金の支払を受けたときは、下請負人に着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をする(法第24条の3第2項)。
  4. (4)誤り。完成の通知を受けた日から20日以内に検査を完了しなければならない。
引っかけ:支払は「1か月以内」、検査は「20日以内」、特定建設業者の支払期日は「申出の日から50日以内」。
現行法令との関係:建設業法の改正(2020年10月1日施行)で第24条の3に第2項(下請代金のうち労務費相当分は現金で支払うよう配慮)が加わり、前払金の配慮の規定は第24条の3第3項となった。内容は変わらず、この問題の答えは変わらない。

同じ論点の過去問

平成30年度の前後の問題

1級管工事施工管理技士 第一次検定 過去問一覧(回別・論点別)

出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年9月2日(日)実施) 問題B No.24。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する