主任技術者・監理技術者の専任

正解

正解：(3) 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事において、管工事を施工する場合は、請負代金の額にかかわらず、当該工事現場に置く主任技術者又は監理技術者を専任の者としなければならない。

解き方

1. 主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事1件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものである（建設業法第26条第3項、施行令第27条第1項）。国又は地方公共団体が注文者であっても、請負代金の額が基準未満であれば専任は不要である。よって(3)が誤りである。
2. 密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらを管理できる（施行令第27条第2項）。共同住宅や事務所は施行令第27条第1項の対象の施設で、下請負人として施工する場合も4,500万円以上なら原則として専任が必要であり、4,500万円未満であれば元請であっても専任は不要である。
3. なお、請負代金の額が1億円（建築一式工事は2億円）未満で、情報通信技術による現場の確認などの要件を満たす工事では、主任技術者・監理技術者が二つの工事現場を兼務できる（建設業法第26条第3項ただし書第1号、施行令第28条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。密接な関係のある二つの工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる（施行令第27条第2項）。
2. (2)正しい。共同住宅の工事で請負代金の額が4,500万円以上の管工事は、下請であっても主任技術者を原則として専任とする。
3. (3)誤り。国・地方公共団体が注文者でも、請負代金の額が4,500万円以上でなければ専任は求められない。
4. (4)正しい。4,500万円未満の管工事では、元請であっても主任技術者を専任としないことができる。