建設業法（主任技術者・監理技術者の職務と専任）

正解

正解：(1) 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の請負代金の管理、及び、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

解き方

1. 主任技術者及び監理技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督である（建設業法第26条の4第1項）。請負代金の管理は職務に含まれない。よって(1)が誤りである。
2. 建設業者は、下請契約の有無にかかわらず、請け負った工事に主任技術者を置く（第26条第1項）。密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できる（施行令第27条第2項）。公共性のある施設等に関する工事で請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の場合は、第26条第3項ただし書に掲げる者（兼務の特例の者、監理技術者の職務を補佐する者を置く場合の監理技術者）を除き、専任が必要である（第26条第3項・施行令第27条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。主任技術者及び監理技術者の職務は技術上の管理と技術上の指導監督であり、請負代金の管理は含まれない。
2. (2)正しい。下請契約を行わずに自ら施工する場合でも、主任技術者を置かなければならない（第26条第1項）。
3. (3)正しい。密接な関係のある二つの工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる（施行令第27条第2項）。
4. (4)正しい。国が注文者である施設に関する工事で請負代金の額が4500万円以上の場合、第26条第3項ただし書に掲げる者を除き、主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。