建設業法（建設業の許可）

正解

正解：(4) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可を受けなければならない。

解き方

1. 特定建設業の許可が必要になるのは、発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する場合である（建設業法第3条第1項第2号）。発注者が国や地方公共団体であることを理由に、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可が必要になる規定はない。よって(4)が誤りである。
2. 二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可を受ける（第3条第1項）。下請代金の総額の基準は5,000万円（建築工事業は8,000万円。施行令第2条）である。許可を受けた建設業の建設工事に附帯する他の建設業の建設工事は請け負うことができる（第4条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可を受ける（第3条第1項）。
2. (2)正しい。下請代金の総額が5000万円以上となる場合は、特定建設業の許可が必要である（施行令第2条）。
3. (3)正しい。許可を受けた建設業の建設工事に附帯する他の建設業の建設工事は請け負うことができる（第4条）。
4. (4)誤り。発注者が国や地方公共団体であっても、それだけで特定建設業の許可が必要になることはない。