建設業法（主任技術者・施工体制台帳）

正解

正解：(1) 建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなくてもよい。

解き方

1. 建設業法第26条第1項により、建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、元請・下請の別や下請契約の有無にかかわらず、工事現場に主任技術者を置かなければならない。
2. 自ら施工する場合は主任技術者を置かなくてもよいとする(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは必ず主任技術者を置かなければならない。
2. (2)正しい。密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理できる（建設業法施行令第27条第2項）。
3. (3)正しい。施工体制台帳には、下請負人の健康保険等の加入状況を記載する（建設業法施行規則第14条の2）。
4. (4)正しい。施工体制台帳の作成を要する建設業者は、施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない（建設業法第24条の8第4項）。