指定建設業の種類

正解

正解：(4) 水道施設工事業

解き方

1. 指定建設業は、建設業法施行令第5条の2により、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種である。水道施設工事業は含まれないので、(4)が該当しない。
2. 指定建設業では、特定建設業の許可を受けるときの専任技術者と、特定建設業者が置く監理技術者が、1級の国家資格者又は国土交通大臣の認定を受けた者に限られる。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。管工事業は指定建設業である。
2. (2)該当する。建築工事業は指定建設業である。
3. (3)該当する。電気工事業は指定建設業である。
4. (4)該当しない。水道施設工事業は指定建設業ではない。