建設業法（監理技術者・専任の技術者）

正解

正解：(1) 管工事業は指定建設業であるため、管工事の監理技術者は、請負代金の額が4,500万円以上の発注者から直接請け負った管工事に関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。

解き方

1. 管工事業は指定建設業であり、建設業法第26条第2項により、指定建設業の監理技術者は1級管工事施工管理技士等の国家資格者（法第15条第2号イ）又は国土交通大臣が同等以上と認定した者（同号ハ）でなければならない。指導監督的な実務の経験（同号ロ）による者は、指定建設業の監理技術者にはなれない。
2. 指導監督的な実務の経験を有する者でなければならないとした(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。指定建設業の監理技術者は1級の国家資格者等（法第15条第2号イ）又は国土交通大臣の認定者（同号ハ）に限られ、指導監督的な実務の経験による者（同号ロ）は認められない。
2. (2)正しい。専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を過去5年以内に受講した者のうちから選任する（法第26条第5項）。
3. (3)正しい。公共性のある施設等の重要な工事で、工事1件の請負代金の額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のものは、主任技術者又は監理技術者を原則として専任とする（法第26条第3項、令第27条）。
4. (4)正しい。下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となった場合は、主任技術者に替えて監理技術者を置く（法第26条第2項、令第2条）。