建設業法（指定建設業）
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度（2023年9月3日（日）実施） 問題B No.16の問題です。論点は「建設業法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業の種類のうち、「建設業法」上、指定建設業に該当しないものはどれか。
解答欄
正解
正解：(2) 機械器具設置工事業
解き方
- 指定建設業は、建設業法施行令第5条の2により、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種である。
- 機械器具設置工事業は指定建設業ではないので、(2)が該当しない。
選択肢ごとの解説
- (1)該当する。建築工事業は指定建設業である。
- (2)該当しない。機械器具設置工事業は指定建設業に含まれない。
- (3)該当する。管工事業は指定建設業である。
- (4)該当する。土木工事業は指定建設業である。
引っかけ：指定建設業は「土・建・電・管・鋼・舗・園」の7業種と覚える。
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論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度（2023年9月3日（日）実施） 問題B No.16。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する