建設業法(元請負人の義務)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年9月4日(日)実施) 問題B No.17の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見を聞かなければならない。
解き方
- 建設業法第24条の2により、元請負人は、工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ「下請負人」の意見をきかなければならない。発注者ではない。よって(4)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内に完成検査を完了する(同法第24条の4第1項)。
- (2)正しい。元請負人は支払を受けた日から1か月以内に、相応する下請代金を支払う(同法第24条の3第1項)。
- (3)正しい。下請代金のうち労務費に相当する部分は、現金で支払うよう適切な配慮をする(同法第24条の3第2項)。
- (4)誤り。あらかじめ意見をきくのは下請負人である。
引っかけ:元請負人の義務の数字は「検査20日以内」「下請代金の支払1か月以内」(特定建設業者は申出から50日以内)。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年9月4日(日)実施) 問題B No.17。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する