労働基準法

労働基準法は、1級土木施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録975問中20問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 労働契約の期間の上限は 3 年（専門的知識者・60 歳以上は 5 年）。解雇予告は 30 日前、退職時の金品返還は請求から 7 日以内。違約金・損害賠償額の予定、前借金との相殺は禁止
• 法定労働時間は週 40 時間・1 日 8 時間。休憩は 6 時間超で 45 分、8 時間超で 1 時間（一斉付与が原則）。休日は毎週 1 回または 4 週 4 日。坑内労働は坑口の出入時刻の間を休憩を含め労働時間とみなす
• 36 協定は過半数労働組合または過半数代表者と書面で結び届け出る。限度時間は月 45 時間・年 360 時間、特別条項でも年 720 時間、月 100 時間未満、2〜6 か月平均 80 時間以内（建設業も 2024 年 4 月から適用）
• 災害等の臨時の必要があれば行政官庁の許可で延長でき、急迫時は事後に遅滞なく届出。割増賃金は時間外 2 割 5 分以上、休日 3 割 5 分以上、月 60 時間超は 5 割以上
• 年次有給休暇は 6 か月継続勤務・8 割以上出勤で 10 労働日。就業規則は常時 10 人以上で作成し、始業終業・賃金・退職が絶対的必要記載事項、表彰制裁・安全衛生・職業訓練は相対的
• 満 18 歳未満は坑内労働禁止、16 歳以上 18 歳未満の男性の重量物は断続 30kg・継続 20kg 以上が禁止。妊産婦は請求があれば時間外・休日・深夜労働をさせない
• 災害補償は療養補償が全額、休業補償が平均賃金の 100 分の 60、療養開始後 3 年で 1200 日分の打切補償。労働者の重大な過失は行政官庁の認定で例外

勉強のしかた：毎年2問。数値（3年・30日・7日・45分・1時間・45h/360h・100h・6か月8割10日・60/100・1200日）を一覧化し、「禁止」を「義務」に変えた文に注意して条文の言い回しで覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働基準法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問題A No.55：「相殺することができる」と「相殺してはならない」を入れ替えた文である。
• 令和8年度 問題A No.56：限度時間の月45時間・年360時間、特別条項の年720時間、月100時間未満、2〜6箇月平均80時間以内の数値を混同しやすい。
• 令和7年度 問題A No.55：「する必要がある」と禁止規定を義務規定に反転させた文である。
• 令和7年度 問題A No.56：坑内労働は「休憩時間を含め」る点が一般の労働時間の数え方と異なる。
• 令和6年度 問題A No.55：4つとも就業規則の記載事項ではあるため、「必ず記載する」事項か「定めをする場合に記載する」事項かを区別する必要がある。
• 令和6年度 問題A No.56：年360時間は正しいため、月の限度時間（45時間）の誤りを見落としやすい。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。