労働基準法（賃金）

正解

正解：(4) 使用者は，労働時間を延長し，労働させた場合においては，原則として通常の労働時間の賃金の計算額の2割以上6割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。

解き方

1. 労働基準法 第37条第1項では、時間外・休日労働の割増賃金は、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上とする（政令で時間外 2割5分、休日 3割5分）。
2. 月 60 時間を超える時間外労働は 5割以上である。「2割以上6割以下」とする (4) が誤りである。(1) は第25条、(2) は第26条、(3) は第27条のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第25条の非常時払で、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う。
2. (2)正しい。第26条の休業手当で、平均賃金の 100分の60 以上を支払う。
3. (3)正しい。第27条の出来高払制の保障給で、労働時間に応じ一定額の賃金を保障する。
4. (4)誤り。正しくは 2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上である。