労働基準法（労働時間・休憩・休日）

正解

正解：(2) 使用者は，労働者の過半数で組織する労働組合と協定した場合でも，通常予見される時間外労働の範囲内においては，原則として，1箇月について50時間及び1年について360時間を超えて労働時間を延長してはならない。

解き方

1. 労働基準法第36条第3項・第4項により、時間外労働協定で延長できる時間は通常予見される時間外労働の範囲内で限度時間を超えない時間に限られ、限度時間は1箇月45時間及び1年360時間である（対象期間3箇月超の1年単位の変形労働時間制では42時間・320時間）。
2. (2)の「1箇月について50時間」が誤りである。第32条（1週40時間・1日8時間）、第39条第1項（6箇月・8割出勤で10労働日）、第34条（6時間超45分・8時間超1時間、原則一斉付与）は正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。休憩時間を除き1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない（第32条）。
2. (2)誤り。限度時間は1箇月45時間、1年360時間である（第36条第4項）。
3. (3)正しい。6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した者に10労働日の有給休暇を与える（第39条第1項）。
4. (4)正しい。6時間超は45分、8時間超は1時間の休憩を労働時間の途中に原則一斉に与える（第34条）。