労働基準法（労働時間・休暇・休日）

正解

正解：(1) 使用者は，労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも，1箇月に100時間以上，労働時間を延長し，又は休日に労働させてはならない。

解き方

1. 労働基準法第36条第6項第2号により、36協定で時間外労働・休日労働をさせる場合でも、1箇月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満でなければならない。したがって1箇月に100時間以上とすることはできず、(1)が正しい。
2. 休憩は第34条第1項で6時間超は少なくとも45分・8時間超は少なくとも1時間、年次有給休暇は第39条第1項で全労働日の8割以上出勤、坑内労働の延長は第36条第6項第1号で1日2時間までである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第36条第6項第2号により、時間外・休日労働の合計は1箇月100時間未満とする。
2. (2)誤り。第34条第1項では「最大で」ではなく「少なくとも」45分・1時間の休憩を与える。
3. (3)誤り。第39条第1項では、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与える。
4. (4)誤り。第36条第6項第1号により、坑内労働の延長は1日2時間を超えてはならない。