労働基準法（労働時間・休憩）

正解

正解：(1) 使用者は，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ，労働時間を延長する場合においては，事態が急迫した場合であっても，事前に行政官庁の許可を受けなければならない。

解き方

1. 労働基準法第33条第1項は、災害等による臨時の必要がある場合、使用者は行政官庁の許可を受けて労働時間を延長できるとする。
2. 同項ただし書は、事態急迫のため行政官庁の許可を受ける暇がない場合は事後に遅滞なく届け出なければならないとしている。「事態が急迫した場合であっても事前に許可」とする(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。事態急迫で許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出ればよい（第33条第1項）。
2. (2)正しい。1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない（第32条）。
3. (3)正しい。時間外労働には通常の賃金に割増した賃金を支払う（第37条）。
4. (4)正しい。6時間超で45分、8時間超で1時間の休憩を原則一斉に与える（第34条）。