労働基準法（労働契約）

正解

正解：(4) 使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者からの請求の有無にかかわらず，賃金を支払い，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

解き方

1. 労働基準法第23条第1項により、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合には、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
2. (4)は「請求の有無にかかわらず」としている点が誤りである。(1)は第15条第1項、(2)は第19条第1項、(3)は第20条第1項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第15条第1項により、労働契約の締結に際し賃金・労働時間等の労働条件を明示する。
2. (2)正しい。第19条第1項により、業務上の療養のための休業期間とその後30日間は解雇できない。
3. (3)正しい。第20条第1項により、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う。
4. (4)誤り。第23条第1項では、権利者の請求があった場合に7日以内に支払い・返還する。