労働基準法（労働契約）

正解

正解：(4) 労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，6年を超える期間について締結してはならない。

解き方

1. 労働基準法第14条第1項により、期間の定めのある労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（高度の専門的知識等をもつ労働者や満60歳以上の労働者との契約は5年）を超える期間について締結してはならない。
2. (4)の「6年」は誤りである。(1)は第20条、(2)は第17条、(3)は第22条第1項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第20条。30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う。
2. (2)正しい。第17条（前借金相殺の禁止）のとおりである。
3. (3)正しい。第22条第1項。退職時に証明書を請求されたら遅滞なく交付する。
4. (4)誤り。第14条の上限は原則3年（特例5年）であり、6年ではない。