河川法

河川法は、1級土木施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録975問中10問・重要度C）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 河川区域内では土地の占用（第 24 条）、工作物の新築・改築・除却（第 26 条）、土地の掘削・盛土・切土（第 27 条）に河川管理者の許可が必要。上空の電線や地下のサイホンも対象
• 第 26 条・第 27 条の許可は民有地にも及び、第 24 条の占用許可は河川管理者が管理する土地に限られる
• 工作物の新築の許可を受けていれば、その施工のための掘削等に改めて第 27 条の許可は不要
• 許可を受けた取水・排水施設の機能維持のための取水口・排水口付近の土砂の排除は、政令で定める軽易な行為として許可不要

勉強のしかた：毎年1問で出題はほぼ同型。第24条・第26条・第27条の対象と、「民有地でも必要」「除却も必要」「取水口の土砂排除だけ不要」の例外で正誤を判断する。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、河川法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問題A No.62：新築・改築だけでなく「除却」も許可の対象で、許可が要らないのは政令で定める軽易な行為に限られる。
• 令和7年度 問題A No.62：河川区域内でも民有地の掘削には許可が要り、逆に取水口の土砂排除は許可不要という例外を押さえる。
• 令和6年度 問題A No.62：地面に接していない上空や地下の工作物も許可の対象になる点を見落としやすい。
• 令和5年度 問題A No.57：「撤去」「一時的」「地下」でも許可は必要。不要なのは施行令で定める軽易な行為に限られる。
• 令和4年度 問題A No.57：河川区域内の規制は土地の所有者を問わない。民有地だから不要という理由付けに注意する。
• 令和3年度 問題A No.57：河川区域内では民有地でも工作物の新築（第26条）や土地の掘削（第27条）に許可が要る。一方で、許可を受けた取水施設の機能維持のための土砂排除は許可不要という例外を覚える。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。