労働基準法(労働時間・休日)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年7月1日(日)実施) 問題A No.50の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
労働時間及び休日に関する次の記述のうち,労働基準法上,正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(1) 使用者は,労働者に対して,4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き,毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
解き方
- 労働基準法第35条は、毎週少なくとも1回の休日を与えることを原則とし、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこれを適用しないとしている。
- 法定労働時間は1週40時間・1日8時間(第32条)。災害等による時間外労働は行政官庁の許可(事態急迫時は事後に遅滞なく届出)により必要な限度で行え(第33条)、時間外労働協定は過半数労働組合又は過半数代表者と書面で結び届け出る(第36条)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、毎週1回以上の休日を与える(第35条)。
- (2)誤り。1週間の法定労働時間は40時間である(第32条第1項)。
- (3)誤り。行政官庁の許可(急迫時は事後届出)を受け、その必要の限度で延長できる(第33条第1項)。
- (4)誤り。協定は過半数労働組合又は過半数代表者と書面で結び、届け出る(第36条第1項)。
引っかけ:(4)は「個々の労働者」との協定としている点が誤り。36協定は労働者の過半数を代表する者等と結ぶ。
現行法令との関係:労働基準法第36条は2019年4月1日施行の改正(平成30年法律第71号)で時間外労働の上限(原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内)が法定され、建設の事業には猶予期間を経て2024年4月1日から適用された(災害時の復旧・復興の事業は第139条第1項で一部適用除外)。協定の相手方は過半数労働組合又は過半数代表者のままで、第32条・第33条・第35条も変わらない。この問題の答えは変わらない。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年7月1日(日)実施) 問題A No.50。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する