建設業法

重要度 B法規で出題過去問 13問

建設業法は、1級土木施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録975問中13問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：建設業の許可、請負契約、主任技術者・監理技術者の配置、施工体制台帳。

覚える要点

主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と施工従事者の技術上の指導監督。下請契約の締結は職務ではなく、現場代理人との兼任は可
監理技術者は発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の総額が政令の金額（5,000 万円、建築一式 8,000 万円）以上となるときに配置。下請業者は主任技術者でよい
専任の監理技術者は資格者証の交付と登録講習の受講の両方が必要。監理技術者補佐を専任で置けば監理技術者は 2 現場まで兼任できる
元請負人は下請負人の完成通知から 20 日以内に検査、申出があれば直ちに引渡し、支払を受けた日から 1 月以内に下請代金を支払い、労務費相当分は現金払に配慮
注文者は随意契約では契約締結まで、入札では入札までに工事内容等（請負代金の額を除く）を提示して見積期間を設ける。原価割れ契約・著しく短い工期は禁止

勉強のしかた：毎年2問。技術者の職務・配置の条文と、元請負人の義務の期限（20日・直ちに・1月）、見積期間の規定が繰り返し出るので、金額は最新の政令値で覚える。

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

令和8年度問題A No.59：「技術上の管理及び」の後の「施工に従事する者の技術上の指導監督」を「下請契約の締結」に差し替えた文である。
令和8年度問題A No.60：前払金の配慮（第24条の3第3項）は資材の購入、労働者の募集など着手に必要な費用、出来形払の配慮（第2項）は労務費の現金払である。
令和7年度問題A No.59：「又は」「どちらかひとつ」と要件を緩めた文に注意する。資格者証と講習は「かつ」である。
令和7年度問題A No.60：提示の期限は契約方法で異なり、随意契約は「契約締結まで」、競争入札は「入札まで」である。
令和6年度問題A No.59：検査は20日以内、支払は1月以内、引渡しは直ちに、と期限がそれぞれ異なるため混同しやすい。
令和6年度問題A No.60：工事内容や工期と並べて請負代金の額が挙げられているため、契約書の記載事項と事前提示事項を混同しやすい。