労働基準法（労働時間・休憩・休日）

正解

正解：(4) 使用者は，労働者の過半数で組織する労働組合との協定で定めるところによって労働させる場合であっても，1箇月について労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間は120時間未満であることを要件とする。

解き方

1. 労働基準法第36条第6項第2号は、36協定で労働させる場合でも、1箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間は100時間未満であることを要件としている。
2. 建設の事業にも2024年4月1日からこの上限規制が適用されている（災害時の復旧・復興の事業には第6項第2号・第3号を適用しない特例がある）。
3. よって120時間未満とした (4) が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第34条により6時間超で45分、8時間超で1時間の休憩を途中に原則一斉に与える。
2. (2)正しい。第33条第1項により行政官庁の許可を受け、必要の限度で延長・休日労働させられる。
3. (3)正しい。第39条第7項により、10労働日以上の労働者には5日について時季を定めて与える。
4. (4)誤り。正しくは1箇月の時間外・休日労働は100時間未満でなければならない（第36条第6項）。