労働基準法（労働時間・休憩・年次有給休暇）

正解

正解：(1) 使用者は，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては，その労働組合と書面による協定をし，これを行政官庁に届け出た場合においては，労働時間を延長させることができる。

解き方

1. 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）と書面による協定（36 協定）をし、行政官庁に届け出た場合には、その協定で定めるところにより労働時間を延長できる（労働基準法 第36条第1項）。
2. (2) は行政官庁の許可を受けて必要の限度で延長でき、急迫時は事後に届け出る（第33条）、(3) は 8 時間を超える場合は 1 時間（第34条）、(4) は 10 労働日（第39条）であり、正しいのは (1) である。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。36 協定を締結し届け出れば、協定の定めるところで労働時間を延長できる（第36条）。
2. (2)誤り。行政官庁の許可を受け、必要の限度で延長できる。急迫時は事後に届け出る（第33条）。
3. (3)誤り。8 時間を超える場合は、少なくとも 1 時間の休憩を途中に与える（第34条）。
4. (4)誤り。6 箇月継続勤務・8 割以上出勤の労働者に与える有給休暇は 10 労働日である（第39条）。