施工計画・申請届出

施工計画・申請届出は、1級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録730問中20問・重要度B）。出題されるのは施工管理法・応用能力です。

覚える要点

• 道路で一時的に作業や機器搬入をするときの道路使用許可は警察署長（道路交通法）、道路に物件を置く道路占用許可は道路管理者（道路法）。提出先を入れ替えた選択肢が定番
• ばい煙発生施設設置届は大気汚染防止法により、工事着工の60日前までに都道府県知事（政令市は市長）へ出す。労働基準監督署長・消防署長・市町村長・経済産業局長とするのは誤り
• ボイラー設置届・第一種圧力容器設置届は工事開始の30日前までに労働基準監督署長へ出す。高圧ガスの製造許可・製造届は都道府県知事（指定都市の長）で、労働基準監督署長ではない
• 危険物貯蔵所の設置許可は市町村長または都道府県知事に申請する（消防長・消防署長ではない）。消防長・消防署長に出すのは工事整備対象設備等着工届（着工10日前まで）と消防用設備等設置届（工事完了後4日以内）
• 騒音規制法の特定施設（定格出力7.5kW以上の送風機など）の設置届は工事開始の30日前まで、騒音・振動の特定建設作業実施届は作業開始の7日前まで、どちらも市町村長へ出す
• 工事原価は純工事費（直接工事費＋共通仮設費）と現場管理費の合計で、現場従業員の給与などは現場管理費として工事原価に入る。工事価格は工事原価に一般管理費等を加えたもの
• 総合施工計画書は受注者の責任で作るが、設計図書に特記された事項は監督職員の承諾を受け、工種別施工計画書も監督職員に提出する。発注者に出すのは請負代金内訳書と工程表で、実行予算書は出さない
• 現場代理人には請負代金額の変更や代金の請求・受領の権限はない。予測できなかった大規模な埋設物の撤去費用は受注者の負担ではなく、仮設・施工方法も設計図書に特別の定めがあればそれに従う

勉強のしかた：毎回2問（届出書類と提出先が1問、令和3年度からは施工計画の二つ選ぶ問題が1問）。届出は「道路使用は警察署長・占用は道路管理者」「ばい煙は都道府県知事」「ボイラー・圧力容器は労働基準監督署長」「騒音・振動は市町村長」の対応で解ける。施工計画は工事原価の範囲、施工計画書の提出、現場代理人の権限が繰り返し出る。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、施工計画・申請届出で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問題B No.1：道路「占用」は道路管理者、道路「使用」は警察署長。言葉が似ているので提出先を取り違えやすい。
• 令和8年度 問題B No.22：受注者の責任で作成する書類でも、監督職員への提出は必要である。工事価格＝工事原価＋一般管理費等。
• 令和7年度 問題B No.1：道路の「使用」は警察署長（道路交通法）、道路の「占用」は道路管理者（道路法）と分けて覚える。
• 令和7年度 問題B No.22：完成時の検査は、施工者の社内検査 → 監理者検査 → 官庁検査 → 施主検査の順に行うのが一般的である。
• 令和6年度 問題B No.1：大気汚染防止法・水質汚濁防止法の施設の届出は都道府県知事、騒音規制法・振動規制法の特定建設作業の届出は市町村長、と分けて覚える。
• 令和6年度 問題B No.22：工事価格 = 工事原価（純工事費 + 現場管理費）+ 一般管理費等。現場の人件費は現場管理費、本社の経費は一般管理費。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

施工管理法・応用能力では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。