公共工事の施工計画（約款・工事原価・試運転）

正解

正解：(1) 仮設、施工方法等は、工事の受注者がその責任において定めるものであり、発注者が設計図書において特別に定めることはできない。 ／ (3) 工事原価は共通仮設費と直接工事費を合わせた費用であり、現場従業員の給料、諸手当等の現場管理費は直接工事費に含まれる。

2 つとも選んで正解です。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第1条第3項では、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段は、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。発注者は設計図書で特別に定めること（指定仮設など）ができる。よって(1)が適当でない。
2. 工事原価は、純工事費（直接工事費 + 共通仮設費）と現場管理費を合わせたものである。現場従業員の給料・手当等は現場管理費であり、直接工事費には含まれない。よって(3)も適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。設計図書に特別の定めがある場合は、仮設・施工方法等もそれに従う。発注者は設計図書で特別に定めることができる。
2. (2)適当。設計図書に品質が明示されていない場合は、均衡を得た中等の品質を有するものとする（約款第13条第1項）。
3. (3)適当でない。工事原価は純工事費と現場管理費の合計であり、現場管理費は直接工事費に含まれない。
4. (4)適当。総合試運転調整は、機器単体の試運転と配管系・ダクト系の確認を終えてから、システム全体で行う。