公共工事の施工計画（現場代理人・届出）

正解

正解：(1) 現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領に関する権限もある。 ／ (4) ボイラー等の設置工事で、ばい煙発生施設設置届が必要な場合は、工事着工60日前までに消防署長に提出する。

2 つとも選んで正解です。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第10条により、現場代理人は、契約の履行に関し工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領などを除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使する。請負代金の変更や請求・受領の権限はないので、(1)が適当でない。
2. 大気汚染防止法第6条・第10条により、ばい煙発生施設を設置しようとする者は、都道府県知事（政令市では市長）に届け出なければならず、届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置の工事に着手できない。提出先は消防署長ではないので、(4)も適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。現場代理人には、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領に関する権限はない。
2. (2)適当。仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段は、約款・設計図書に特別の定めがない限り、受注者がその責任において定める（約款第1条第3項）。
3. (3)適当。道路を使用して機器を搬入する場合は、道路使用許可申請書を工事着工前に警察署長に提出する（道路交通法第77条）。
4. (4)適当でない。ばい煙発生施設設置届は、工事着工の60日前までに都道府県知事（政令市では市長）に提出する。