公共工事の施工計画（施工方法・内訳書）

正解

正解：(4) 受注者は、設計図書等に基づく請負代金内訳書及び実行予算書を、工事契約の締結後遅滞なく発注者に提出しなければならない。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第3条により、受注者が発注者に提出するのは請負代金内訳書と工程表である。実行予算書は受注者が自社の工事原価を管理するために作る内部資料であり、発注者に提出するものではない。よって(4)が適当でない。
2. 仮設・施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段は、特別の定めがない限り受注者がその責任において定める（約款第1条第3項）。予期できない地下埋設物などで施工条件が設計図書と異なるときは、条件変更として必要な費用を発注者が負担する（約款第18条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。施工方法等は、設計図書に特別の定めがない限り受注者の責任で定める。
2. (2)適当。予期できない施工条件は約款の条件変更に当たり、撤去に要する費用は発注者が負担する。
3. (3)適当。総合施工計画書は受注者の責任で作るが、設計図書で承諾を要すると特記された事項は監督員の承諾を受ける。
4. (4)適当でない。発注者に提出するのは請負代金内訳書と工程表であり、実行予算書は提出しない。