公共工事の施工計画（原価・仮設・施工計画書）

正解

正解：(3) 工事原価とは、純工事費と現場管理費を合わせた費用のことであり、現場従業員の給与等の現場経費は含まない。 ／ (4) 工種別施工計画書は受注者の責任において作成されるものであるため、監督員に提出する必要はない。

2 つとも選んで正解です。

解き方

1. 工事原価は純工事費と現場管理費を合わせたものであり、現場管理費には現場従業員の給料・手当などの現場経費が含まれる。よって(3)が適当でない。
2. 公共建築工事標準仕様書では、工種別施工計画書は工事の施工に先立って作成し、監督職員に提出する（あらかじめ承諾を受けた場合を除く）。受注者の責任で作成するものでも提出は必要である。よって(4)も適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。設計図書で明示されていない予期できない埋設物は条件変更（公共工事標準請負契約約款第18条）として扱い、撤去費用は受注者の負担とはならない。
2. (2)適当。設計図に示されない仮設（任意仮設）は、受注者がその責任において計画する。
3. (3)適当でない。現場従業員の給与等は現場管理費に含まれ、工事原価に含まれる。
4. (4)適当でない。工種別施工計画書は監督職員（監督員）に提出しなければならない。