申請・届出書類と提出先の組合せ
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年9月1日(日)実施) 問題B No.2の問題です。論点は「施工計画・申請届出」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
工事の「申請・届出書類」と「提出先」の組合せとして、適当でないものはどれか。
(申請・届出書類) ― (提出先)
解答欄
正解
正解:(2) ばい煙発生施設設置届 ― 労働基準監督署長
解き方
- ばい煙発生施設の設置の届出は、大気汚染防止法第6条により、設置工事に着手する60日前までに都道府県知事(政令で定める市は市長)に行う。
- 労働基準監督署長は労働安全衛生法関係の届出先である。よって(2)が適当でない。
選択肢ごとの解説
- (1)適当。振動規制法第14条により、特定建設作業の実施の届出は作業開始の7日前までに市町村長に行う。
- (2)適当でない。ばい煙発生施設設置届の提出先は都道府県知事(政令市は市長)である。
- (3)適当。浄化槽法第5条により、浄化槽の設置の届出は都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区は市長又は区長)に行う。
- (4)適当。消防法第17条の14により、工事整備対象設備等の着工届は、甲種消防設備士が工事着手の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る。
引っかけ:大気汚染防止法・水質汚濁防止法の施設の届出は都道府県知事、騒音・振動の特定建設作業は市町村長。
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論点ページ:施工計画・申請届出の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年9月1日(日)実施) 問題B No.2。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する